「ネクスウェイ本人確認サービス」、レプスの不動産クラウドファンドシステム「不特法クラウド」と連携

eKYCで本人確認の手間をなくし、安全・スピーディーなユーザー登録を実現 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、株式会社レプス（本社：京都府京都市、代表者：堀公亮、以下 レプス）が提供する不動産特定共同事業者*1向け不動産投資型クラウドファンドシステム「不特法クラウド」に、KYC*2業務ソリューションである「ネクスウェイ本人確認サービス」を連携したことを発表します。 「不特法クラウド」は、不動産特定共同事業法*3（以下、不特法）により可能になった不動産の小口化、オンラインでの出資募集に特化したクラウドファンディングシステムです。「不特法クラウド」を導入している不動産特定共同事業者は、「ネクスウェイ本人確認サービス」を利用することで、投資家を登録する際のeKYC*4や反社チェック、書類審査や転送不要郵便の発送、確認記録の保存など、一連の本人確認業務を安全かつスムーズに行うことができます。また、不動産投資型クラウドファンディング立ち上げ時に必要な法令順守を備えたスムーズな業務フロー構築を実現します。*1 不動産特定共同事業者：投資家から出資等を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する事業者*2 KYC（Know Your Customer）：犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き*3 不動産特定共同事業法：複数の投資家が出資を行い共同事業として不動産を取引・運用し収益を分配する「不動産特定共同事業」に関する法律*4 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンラインで完結する本人確認方法＜「不特法クラウド」上での本人確認フロー＞1．eKYCでの本人確認スマートフォン上で撮影した本人確認書類と顔写真だけで本人確認が可能になります。[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/973/resize/d11650-973-511554-0.png ]2．転送不要郵便での本人確認転送不要郵便での本人確認にも対応しているため、eKYCに対応しない投資家もとりこぼしなく獲得へつなげます。[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/973/resize/d11650-973-670759-1.png ]■「ネクスウェイ本人確認サービス」と「不特法クラウド」の連携の背景 2017年に不特法が改正され、電子取引業務の環境が整いました。これにより、不動産特定共同事業者の投資型クラウドファンディングへの参入が増加しています。 一方、従来の手法である対面を基本とした不動産投資を行う事業者や新規参入企業は、不動産投資型クラウドファンディングを立ち上げるノウハウや人的リソースが不足しています。そのため、不動産投資型クラウドファンディングに対応したシステムへの適応や、法令順守を備えた業務フロー構築に時間と手間がかかることが課題となっています。 そこでネクスウェイとレプスは、新規参入企業でもスムーズにクラウドファンディングの立ち上げやKYC業務に対応できるよう「ネクスウェイ本人確認サービス」と「不特法クラウド」を連携しました。■「ネクスウェイ本人確認サービス」との連携について＜株式会社レプス 不特法クラウド プロジェクトマネージャー 城楽直享氏のコメント＞ かねてより事業者からの要望が高かったオンライン本人確認サービス（eKYC）に加え、本人確認BPOサービスを導入することで、事業者の業務負担軽減とサービス利用者の機会損失を最小限に抑えることができました。特に、不動産特定共同事業は少人数で立ち上げる事が多く、業務負担を軽減できることは大きなポイントとなります。 また、単にサービスを導入するだけでなく、ネクスウェイと提携することで小規模からの導入も検討いただきやすいプラン提案ができるようになりました。■今後の展望 ネクスウェイは、今後も事業者が「コストを抑え、安全で手軽に利用できる」ことを目指し、「ネクスウェイ本人確認サービス」の進化や、「不特法クラウド」をはじめとしたクラウドサービスやアプリケーションとの連携を通して、事業者のニーズ及び利用者のさらなる利便性と安全性を図っていきます。■「ネクスウェイ本人確認サービス」ラインナップについて「ネクスウェイ本人確認サービス」は、「オンライン本人確認サービス（eKYC）」、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」というライナップにより、eKYC、反社チェック、書類審査、転送不要郵便の発送、確認記録の保存まで本人確認業務で必要な工程を取り揃え、ワンストップかつ手軽に構築でき、本来のコア業務に注力いただけます。●オンライン本人確認サービス(eKYC)・eKYC（顔照合/マイナンバーカードICチップ読取）●本人確認BPOサービス・書類の真正性の目視確認・申請情報の突合確認・本人確認書類の機微情報マスキング・リスク確認（反社チェック・PEPs確認など）※オプション機能・確認記録保管●本人確認・発送追跡サービス・転送不要郵便発送・追跡詳細は以下URLをご参照ください。https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html■レプスの「不特法クラウド」について 「不特法クラウド」は、不特法により可能になった不動産の小口化、オンラインでの出資募集に特化したクラウドファンドシステムです。 設計段階から不特法でのクラウドファンディングに特化して開発しているため、免許取得前の面前申込の投資家の管理からフォローしている他、買い増しの対応や預託金の管理、本人確認機能も最初からサポートされています。詳細は以下URLをご参照ください。https://futokuho.cloud/※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。株式会社レプスについて（https://lep.jp/） 株式会社レプスは、Webマーケティング・プロモーション・システム開発・クリエイティブを通じて、企業と消費者の「目的を繋ぐ」企業です。 お見積り前にしっかりとヒアリング・分析を行い、お客様が達成したい目的に近づけるもっとも可能性の高いご提案をいたします。専門家としての知識と目標を持ち、御社の一員となり目的達成の為の提案を行いますので、お客様の意向に100%添えない場合もございますが、我々を信じて一緒に歩んでいければ幸いです。株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp/） 「FOR MOVIN&rsquo; 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。TISインテックグループについて TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。◆「ネクスウェイ本人確認サービス」に関するお問い合わせ先株式会社ネクスウェイ FinTech推進室TEL:0120-341-890 E-mail：clp@nexway.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ