INSIGHT LAB株式会社は、新潟県妙高市とZVC JAPAN株式会社とDX推進に関する連携協定を締結いたしました

データ活用でビジネスを支援するINSIGHT LAB株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：遠山 功、以下「INSIGHT LAB」)はこの度、新潟県妙高市と、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人、ZVC JAPAN株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡本 幸一、以下「ZVC JAPAN」）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関する連携協定を締結することとなりました。妙高市の教育、行政、防災など幅広い分野で、Zoomを活用した地域課題の解決に取り組んで参ります。INSIGHT LABは2020年に新潟研究開発センターを設立。地域社会のDX化を推進するため、新潟大学との地域データプラットフォームに関する共同研究、データ人材の雇用・育成など新潟経済の活性化に取り組んでおり、J-Startup NIIGATA認定スタートアップ企業にも認定されています。[画像: https://prtimes.jp/i/33210/35/resize/d33210-35-763451-2.jpg ]▶連携事業内容（一例）1）学校教育における授業効果や学力の向上・市内小・中・特別支援学校にて遠隔交流学習を実施し、多面的視点を持つ人材を育成する・リモート授業の仕組み構築により、学習機会の喪失を防止する・養護教諭（保険医）と医療機関・保護者との連携強化することで、速やかな医療機関との接続体制を構築する2）多様化する保護者ニーズに対応した学校・保育サービスの充実・各種行事をオンライン配信し、自宅から子どもの様子が伺える・オンラインでの保育実習や研修を実施することにより、保育士が専門家から助言を受ける機会や保育士志望の学生を創出する3）遠隔による各種相談業務や市民講座等の支援・市民相談をオンライン化し、自宅からも気軽に相談できる環境にする・国内外との交流や市民講座をオンライン化することで市民レベルでの交流機会が増加し、文化交流や親善を促進する4）防災・減殺に関すること・避難所状況の見える化により運営を最適化する・ドローンとZOOMを組み合わせ、災害状況を双方向で把握する５）起業家支援・ビジネスマッチング・ワークシェア等・オンライン・リモートワークを活用した起業家支援による新たな施策の展開・都市部企業等と連携したビジネスマッチングの推進・都市部企業などとの効果的な連携によるワークシェアリングの推進6）その他、SDGｓ、地方創生に関すること・市民目線での悩みを共有し、妙高市の地域課題を解決する。・誰ひとり取り残さないまちづくりに向けて連携を図る。・自治体DXに寄与するサービス、ソリューションの提供■新潟県妙高市について新潟県妙高市は、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを取り入れ、人と自然が共生する持続可能なまちを目指した優れた取組を行う自治体として「SDGs未来都市」に選定されています。また、特に先導的な取組を行う自治体として「自治体モデル事業」にも選定され、内閣総理大臣より選定証が授与されました。https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/5040.html■INSIGHT LAB株式会社について「ビッグデータを活用し、より豊かな社会をつくる」ことをミッションに掲げ、データ利活用プラットフォーム事業 KizuKi（データビジュアライゼーション）、MatoMeru（データ分析基盤）、+One（AI、RPAなど）、KakeDashi（DX推進）を展開し、大手企業を中心に300社以上の導入実績を持っています。イスラエルR&D拠点、北海道大学とのAI共同研究、新潟大学とのデータプラットフォーム共同研究など、幅広い知見と技術力を用いて、多くのプロジェクトに取り組んでおります。■本件に関するお問い合せ先INSIGHT LAB株式会社広報担当：田中、益田Tel: 03-5909-1320 (代表) / E-mail: pr@insight-lab.co.jpURL: https://www.insight-lab.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ