３人の専門家を迎えて知財戦略と宇宙法対策を強化

筑波大発ベンチャーのワープスペース、世界初となる衛星間光通信の事業化を推進 筑波大学発宇宙ベンチャーの株式会社ワープスペース（本社：茨城県つくば市、代表取締役CEO：常間地悟、以下「ワープスペース」）は知財戦略と宇宙法の規制対応能力を強化するため、3人の専門家を迎えます。宇宙関連の分野では国際競争が激しさを増しているため、緻密な知財戦略を展開し、これから本格化する宇宙法の整備に積極的にかかわっていきます。 ワープスペースは2023年までに通信範囲が広い高度1万キロに中継衛星3基を打ち上げ、高度500～800キロを周回する人工衛星からの情報を光通信で受け、地上との通信を24時間にわたって行えるサービスを計画しています。専門家との連携によって事業スピードを一段と加速させます。[画像1: https://prtimes.jp/i/35564/14/resize/d35564-14-902870-4.jpg ]ソニーアメリカで知的財産のアソシエイトディレクターを務めていた片岡将己氏が、知的財産関連の責任者であるChief IP Counselに、iCraft法律事務所の内田誠弁護士が知財・商取引担当の顧問弁護士にそれぞれ就きました。衛星間で光通信ネットワークを構築するに当たっては通信データの制御やインターフェースの仕様がカギを握るため、その領域周辺をはじめとした知財対策に力を入れます。また、宇宙法・企業法担当の顧問弁護士には中村・角田・松本法律事務所の大島日向弁護士が就任しました。今回の一連の人事について、ワープスペースの常間地CEOは「知財に関しては『何をブラックボックス化するのか、何を公開すべきなのか』について戦略的に考えていきたい。宇宙法については規制を守るだけではなく、よりよい規制を作っていくために積極的にかかわっていきたい。いずれもしっかりした対策を講じなければ、見えないところで競争力が削がれてしまう」と話しています。WarpHub intersat世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス。2023年の実現を目指しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/35564/14/resize/d35564-14-705250-0.png ]地上から500～800キロの低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えています。WarpHub Intersatによって地上との間での常時高速通信が可能になり、大規模自然災害などより多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになり、持続可能な地球経済の実現に貢献します。今回参画した三名は、以下のようにコメントをしています。【片岡将己（Chief IP Counsel）】[画像3: https://prtimes.jp/i/35564/14/resize/d35564-14-469585-6.png ]「宇宙産業における知財戦略の重要性は、ますます高まります。ワープスペースは明確な知財戦略を持つことで、その野心的なプロジェクトを成功させ、人類による宇宙利用を次のステージに進めることに貢献すると信じています。」【内田誠（顧問弁護士/ 知財・商取引担当）】[画像4: https://prtimes.jp/i/35564/14/resize/d35564-14-645130-5.jpg ]「宇宙ビジネスでは、国をまたいだ様々な観点からの知財戦略の構築が必要となります。ワープスペースの優れた技術を知的財産権で適切に保護した上で、その知的財産権をコアとするビジネススキームを策定します。」【大島日向（顧問弁護士/ 宇宙法・企業法担当）】[画像5: https://prtimes.jp/i/35564/14/resize/d35564-14-897367-3.jpg ]「社外・社内を問わず、素晴らしいチームメンバーの方々とご一緒できることを心より嬉しく思います。企業法務及び宇宙ビジネス法務の専門家として、ワープスペースを最大限にポートさせて頂ければと思います。」【各専門家のプロフィール】・片岡将己（Chief IP Counsel）弁理士。AIPE認定 知的財産アナリスト。日系グローバル企業の知的財産部門責任者として、日本を含むグローバルの知的財産部門を統括。2017年末までソニーの知的財産センターに約12年間在籍し、日本、米国、欧州において戦略的な知財活動を推進。加えて複数のジョイントベンチャーやスタートアップ企業を支援するなど、幅広い経験を有する。2016年からは英国IAMメディアより世界の知財戦略家トップ300に選出されている。・内田誠（顧問弁護士/ 知財・商取引担当）京都大学工学部物理工学科卒業。AI、IT関連、とくにディープテック分野における知財戦略やデータビジネスの法務戦略の構築、個人情報保護法などを専門とする。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員、特許庁「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」知財メンター、「AMEDの研究成果に係るデータの取扱い検討会」委員など。・大島日向（顧問弁護士/ 宇宙法・企業法担当）京都大学法学部卒業。JAXA法務コンプライアンス課（研修）、長島・大野・常松法律事務所での勤務を経て現職。主な取扱い分野はM&A・コーポレートをはじめとする企業法務全般のほか、宇宙ビジネス法務やスタートアップ企業の資金調達支援など。日本スペースロー研究会理事、情報法制研究所「衛星データ法制研究タスクフォース」委員、ニュースペース国際戦略研究所「有人宇宙戦略検討ワーキングチーム」専門家委員、内閣府「S-Booster2021」メンター、JAグループ「JA ACCELERATOR（第3期）メンター」など【株式会社ワープスペース】2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで３機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備を強みに、宇宙事業の開発を進めています。問い合わせ先：ワープスペース広報担当TEL029・856・8128 Mail：info＠warpspace.jphttps://warpspace.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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