自治体を支援する企業のブランドチャンネルを『自治体通信online』内に開設できるサービスの提供を開始しました。

クラウド名刺管理サービスのSansan株式会社が参画、自治体職員向けコンテンツの定期配信を開始経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』を運営するイシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）は、自治体を支援する民間企業のブランドチャンネル（企業専用ページ）をサイト内に開設できるサービスを開始しました。本サービスの参画企業の第一弾として、クラウド名刺管理サービスを提供するSansan株式会社において、ブランドチャンネルを先行開設。イベントやセミナーなどのコンテンツの定期配信を開始し、自治体職員へのリーチ拡大を実現しています。■ ブランドチャンネル開設サービス立ち上げの背景『自治体通信』は、2014年に自治体とそれをサポートする民間企業の先進事例をまとめた業界初のフリーペーパーとして創刊しました。これまでは年6回の発刊をしていましたが自治体職員への情報発信頻度を増やすために、今年度は年8回の発刊を予定しています。また、創刊と同時に立ち上げたオンライン版の『自治体通信online』についても、現在では、自治体向けというニッチなメディアでありながら月間数十万PVのアクセスが集まるメディアに成長しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/21299/15/resize/d21299-15-617588-0.png ]そんな中で、様々な民間企業から、自治体職員へ向けての情報発信に課題を抱えているという相談が増えてきました。リスティング広告などを実施しているが、自治体関係者に届いているかわからない「自治体導入事例」を自社で制作をしたが、ターゲットの自治体関係者に見てもらえているかわからない自治体関係者向けセミナーを開催するが、告知の方法やチャネルに課題がある 等このような課題解決するために『自治体通信online』でのブランドチャンネル開設サービスを開始しました。参考リンク：https://www.jt-tsushin.jp/brandchannels/■ 具体的な取り組み自治体関係者に対して適切に「情報発信」を促す新たな取組として『自治体通信online』内に民間企業のブランドチャンネル（企業専用ページ）を設置するものです。本取組は、民間企業が既に持っているコンテンツ（事例やセミナー情報、サービス概要など）をブランドチャンネルに自由に投稿ができ、投稿したコンテンツを自治体通信が保有しているメルマガ会員へ配信をするというものです。民間企業が抱える「自治体職員へ自社コンテンツを届けたい」というニーズを実現するサービスとして、自治体に対してサービスやソリューションを提供している企業向けにサービスの展開を予定しています。本提供サービスは大きく３つを価値として提供をしています。コンテンツの発信：サイト内にブランドチャンネルを設置し、自由にコンテンツを投稿できます。自治体通信のメルマガを活用した情報発信：自治体通信が定期的に配信しているメールマガジンにてコンテンツの情報発信ができます。自治体に関する最新のトレンド情報の取得：自治体職員限定で提供しているレポートの購読や職員限定イベントの視聴ができます。[画像2: https://prtimes.jp/i/21299/15/resize/d21299-15-931250-1.png ]■ 自治体通信オンライン &times; Sansanの取組背景と成果[画像3: https://prtimes.jp/i/21299/15/resize/d21299-15-575212-2.png ]Sansan株式会社では、2021年5月より、自治体通信オンライン内にブランドチャンネルを先行開設しました。Sansan株式会社は、コロナ禍において「ニューノーマルな働き方」を政府から促進する動きが加速したことを背景に、公共を専任に担当する組織を立ち上げ、自治体向け提案を強化しています。この度、自治体職員向けのリーチ拡大手段の1つとして本サービスをテスト導入しました。5月24日～30日開催のオンラインイベント「Sansan Industry Conference ～地方創生・企業誘致Week～」の集客をブランドチャンネル上で行ったところ、自治体職員140名の申込を獲得。自治体職員へのリーチ拡大と効率的なイベント運営を実現しました。今後も引き続き、自治体職向けの積極的な情報発信を、コンテンツ掲載を通じて行う予定です。■ 会社概要会社名 ：イシン株式会社代表取締役会長：明石 智義代表取締役社長：片岡 聡所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F設立 ：2005年4月（1999年創業 『ベンチャー通信』創刊）URL ：https://www.ishin1853.co.jp/■ 本件に関するお問い合わせ先イシン株式会社 公民共創事業部担当：大越（公民共創事業部 事業推進）TEL ：03-5291-1580(代表)Email：jt-contact@ishin1853.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ