高知・宮崎の近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会がカツオ、ビンナガマグロ一本釣り漁業でMSC認証を取得

持続可能な漁業の世界的基準であるMSC漁業認証規格を満たしているとして、近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会（中田勝淑代表）によるカツオ、ビンナガマグロの一本釣り漁業が、MSC漁業認証を取得しました。日本でMSC認証を取得している漁業はこれで12件となります（※）。この協議会は、高知かつお漁業協同組合（高知県高知市・中田勝淑組合長）と南郷漁業協同組合（宮崎県日南市・江藤久義組合長）に所属する18隻の近海一本釣り漁船で構成されています。今回の認証の対象となったのは、これら18隻の漁船が漁獲する一本釣りのカツオとビンナガマグロで、2019年の漁獲量は約14,500トンでした。世界ではマグロ・カツオ類を対象とする漁業のMSC認証取得が加速しており、MSC認証を取得している、あるいは審査中の漁業による漁獲量が世界全体のマグロ・カツオ類漁獲量に占める割合は、2019年度の26％から2020年度の49％へとほぼ倍増しています。審査は第三者審査機関であるControl Union (UK) Ltd.社により実施され、規定の審査プロセスに則り、ステークホルダーからのコメントや報告書の外部査読結果も踏まえて認証の決定がなされました。漁業者のコメント近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会の中田勝淑代表は次のように述べています。「私達、近海かつお一本釣り船は今までも持続可能な漁法でカツオとビンナガマグロを獲ってきました。その漁法がMSC認証を取得することによって世界的基準を満たしていると認められたことは喜ばしく思います。でも課題はまだあります。MSCのカツオとビンナガマグロが日本の消費者にどのくらい届くかです。MSC CoC認証を取得した企業は増えてきていますが、流通が更に進んでいくかが大きな課題だと思っています。」MSCのコメントMSCジャパンのプログラム・ディレクター、石井幸造は次のように述べています。「認証取得を目指しご尽力された漁業者の皆さまに心からお祝い申し上げます。コロナ禍で国内外問わず大変な状況にある中、環境やサステナビリティに配慮した取り組みや商品がこれまで以上に求められるようになっています。今回の認証取得は、こうした需要に応えるものであり、認証取得を通じて、一本釣りで獲られたカツオ、ビンナガマグロの価値がこれまで以上に認められ、この伝統的な漁業が永続的に次世代へ継承されていくことを願っています。」※MSC漁業認証を取得した漁業数は、申請漁業ごとの魚種数で数えています。現在、日本国内でMSC漁業認証を取得したのは以下の12件です。北海道 ホタテガイ漁業明豊漁業 カツオ、ビンナガマグロ一本釣り漁業石原水産 カツオ、ビンナガマグロ一本釣り漁業マルト水産 カキ漁業臼福本店 タイセイヨウクロマグロはえ縄漁業尾鷲物産 ビンナガマグロ、キハダマグロ、メバチマグロはえ縄漁業近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会 カツオ、ビンナガマグロ一本釣り漁業近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会について高知と宮崎を拠点とする18隻の近海かつお一本釣り漁船から成る協議会。伝統あるかつお一本釣り漁業を未来につなげていくために、MSC認証取得を目指して設立されました。MSC（海洋管理協議会）について将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた水産品は世界約100カ国で49,000品目以上、日本では900品目以上が承認・登録されており、イオングループ、生協・コープ、セブン＆アイグループ、西友、ライフ、マクドナルドなどで販売されています。持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ確実な科学的根拠に基づき策定されたものです。漁業がこの規格を満たすためには、（1）水産資源が持続可能なレベルにあり、（2）漁業による環境への負荷が抑えられており、（3）長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、独立した審査機関による審査を通じて実証することが求められます。詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください：https://www.msc.org/jpMSC「海のエコラベル」についてMSCの厳格な規格に適合した漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それが「海のエコラベル」です。[画像1: https://prtimes.jp/i/59178/27/resize/d59178-27-452090-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/59178/27/resize/d59178-27-383930-1.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ