愛知県春日井市との「公共施設への電力供給とゼロカーボン推進に関する連携協定」締結について

～ 公共施設１０９施設のゼロカーボン化及び小中学校（５２校）のＲＥ１００を達成 ～ 鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市清水区入船町１１-１／本部：静岡県静岡市葵区栄町１-３ 鈴与静岡ビル／資本金：２０億円／代表取締役社長：加藤 正博、以下、鈴与商事）及び電源開発株式会社（東京都中央区銀座６-１５-１／資本金：１,８０５億円／代表取締役社長：渡部 肇史）の共同出資会社であり小売電気事業を担う鈴与電力株式会社（静岡県静岡市葵区栄町１-３ 鈴与静岡ビル／資本金５,０００万円／代表取締役社長：杉山 高広、以下、鈴与電力）は、愛知県春日井市（市長：伊藤 太）と２０２１年６月２２日付で「公共施設への電力供給とゼロカーボン推進に関する連携協定」を締結しましたことをお知らせ致します。 本協定では、春日井市クリーンセンター（清掃工場）で発電されたＣＯ２フリーの電力を鈴与電力が調達し、本庁舎をはじめ市内１０９の公共施設へ供給することで電力の地産地消を実現するとともに、公共施設（１０９施設）のゼロカーボン化及び小中学校（５２校）のＲＥ１００※１も同時に達成します。加えて、電力需要を調整するデマンドレスポンス※２の実証や、公用車のＥＶ化、小中学校生向けの環境教育や地域イベント等を通じた環境啓発活動にも取り組んで参ります。 同日付で春日井市と鈴与電力は、鈴与商事、株式会社フジドリームエアラインズ（以下、ＦＤＡ）、しずおか未来エネルギー株式会社の３社を協力会社とする覚書を締結し、「ゼロカーボンシティかすがい（２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ）」宣言の実現に向け、様々な取り組みを展開して参ります。 鈴与商事は、２０１７年から展開している静岡市との「静岡市エネルギーの地産地消事業」をはじめ、地域の各自治体と再生可能エネルギーの有効活用等による脱炭素化の取り組みを実施しております。これからも、自治体や企業、一般家庭まで様々なステークホルダーとともに、地域における課題解決に資する取り組みを通じて、脱炭素社会、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。【 連携協定・覚書に基づく事業の概要 】（１）連携する事項 １. 春日井市クリーンセンター（清掃工場）の余剰電力の公共施設への供給 ・公共施設（１０９施設）のゼロカーボン化 ・小中学校（５２校）のＲＥ１００達成 ２. 電力の地産地消を通した環境啓発・環境教育・地球温暖化問題や温室効果ガス排出量削減の必要性等の環境啓発・小中学校における環境講座の実施３. 地球温暖化対策に係る環境啓発・環境教育・市民向けの環境啓発および環境教育の実施４. ゼロカーボンシティの実現に向けた環境施策・デマンドレスポンスの対象となる公共施設の選定調査及び実施に向けた協議・再生可能エネルギーの導入促進、公用車のＥＶ転換に関する提案及び協５. パートナーシップにより環境問題の解決を図る取組み・市民、大学、事業者、行政等が協働・連携して環境問題の解決を図る具体的な取り組みについての共同検討（２）事業スキーム[画像1: https://prtimes.jp/i/75524/11/resize/d75524-11-873642-1.png ]（３）事業期間 ・２０２１年７月１日～２０２６年１月３１日（４年７ヶ月）（４）供給施設 ・高圧施設 １０９施設（春日井市役所本庁舎、小中学校、水道施設等）・契約電力 １２,５２５ｋＷ、年間使用電力量 ３２,９６０千ｋＷｈ（５）発電施設 ・春日井市クリーンセンター（清掃工場）・バイオマス発電設備 年間送電電力量 １１,７０３千ｋＷｈ（全調達量の約３５％）（６）事業効果 ・年間ＣＯ２削減量 １４,２００トン【 株式会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ） 概要 】[画像2: https://prtimes.jp/i/75524/11/resize/d75524-11-612991-2.png ]・本社所在地 ： 静岡県静岡市清水区入船町１１-１・資本金 ： １億円・代表取締役社長 ： 楠瀬 俊一※鈴与グループの航空会社であり、県営名古屋空港から全国８都市に定期便を運航する。【 しずおか未来エネルギー株式会社 概要 】[画像3: https://prtimes.jp/i/75524/11/resize/d75524-11-395299-3.png ]・本社所在地 ： 静岡県静岡市葵区黒金町１２―５・資本金 ： ７５０万円（鈴与商事の出資会社）・代表取締役社長 ： 服部 乃利子※市民ファンドを活用した公共施設への再生可能エネルギー導入や環境エネルギー教育プログラムの開発・実施を行う。※１「ＲＥ１００」事業活動に使用する電力を再生可能エネルギーで１００％賄い、温室効果ガスの削減を目指す国際的イニシアティブ。※２「デマンドレスポンス」電力需要を制御する取り組み。卸市場価格の高騰時や系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払いに応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。【２０２１年６月２２日 協定締結式】[画像4: https://prtimes.jp/i/75524/11/resize/d75524-11-482319-5.jpg ]（左から）ＦＤＡ：楠瀬 俊一 代表取締役社長 ／ 鈴与電力：杉山 高広 代表取締役社長（鈴与商事取締役副社長）春日井市：伊藤 太 市長 ／ 鈴与商事：加藤 正博 代表取締役社長しずおか未来エネルギー：服部 乃利子 代表取締役社長以上≪ 本件に関する問い合わせ先 ≫鈴与商事株式会社 経営企画部０５４-２７３-７８３２s-info@ss.suzuyoshoji.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ