EY Japan、顧客企業のイノベーションを促進支援する環境「EY wavespace(TM) Tokyo」拡張オープン (2021年7月6日)

オフィスを顧客企業との「共創の場」として、オフィスの一部を全面改修コロナ禍で、リモートとリアルのハイブリッド型「共創」環境を構築ハイブリッド型イベントに対応した最新の情報発信拠点となるスタジオを新設EY Japanは、顧客企業の課題解決を支援し、イノベーションを促進するための体験を提供する環境として「EY wavespace&trade; Tokyo」（東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー）を新たに拡張オープンしたことを発表しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、経営課題の複雑性、不透明性は増し、課題の特定、解決策の策定と実行、それによる変革はますます難しくなりました。一方で、働き方においてはリモートワークが浸透し、柔軟なワークスタイルやそれに対応した仕組みの変革が求められるともに、オンライン中心のグローバル対応が日常化してきました。このような背景のもと、EY Japanは、従来のオフィスの一部を全面改修し、自社オフィスを顧客企業との「共創の場」として位置づけ、顧客企業のイノベーション、デジタルトランスフォーメーションの実現を支援するために、2018年開設した「EY wavespace&trade; Tokyo」を、最新テクノロジーを体験し、ビジネスの未来を語り合える&ldquo;イノベーションハブ&rdquo;として、2021年7月に拡張オープンしました。「EY wavespace&trade; Tokyo」でのイノベーション創出体験は、リアル空間だけでなく、バーチャルでもハイブリッドで提供していきます。プログラム参加者は、自社オフィス内や自宅などのリモート環境からもアクセスできます。同時に、EYの世界中の人材と交流・アイデア交換をすることが可能な環境で、新たなイノベーションの実現を支援します。この東京の新たな拠点に加えて、「wavespace&trade;」は現在、世界26カ所のフラッグシップ拠点、30のサテライトを有しており、それぞれの拠点がAI、IoT、ブロックチェーン、ロボティクスなどの専門領域を持ちながら連携しています。これらEYのGlobalでの知見が「wavespace&trade;」に集約されることで、各国の顧客企業のイノベーションやデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。拡張オープンに伴い強化された機能ニューノーマルスタンダードに対応した情報発信やコラボレーション環境リアルとリモートのハイブリッド型イベントが主流となるニューノーマルスタンダードに対応し‐AIカメラと大型4Kディスプレイを備えたスタジオ設備「Studio-X」を新設, リアルとオンラインによる情報発信を推進‐コラボレーションツールを活用したワークショップの実施、グローバルと日本双方から、様々な領域の専門プロフェッショナルの参画 テクノロジー・アセットの開発と導入‐EY Globalで最新のテクノロジーを活用して開発されたアセットを日本の顧客企業向けに提供‐EY Japanの知見やノウハウを新たなアセットとして開発する組織である「クライアント・テクノロジー・ハブ」との連携EY Japanは今後も、スピーディーかつクリエイティブな顧客体験を提供するべく、「EY wavespace&trade; Tokyo」のサービスをより充実させていきます。EY Japanのチーフ・イノベーション・オフィサーの松永 達也は次のように述べています。「昨年来の新型コロナウイルス感染症は、日本の企業や組織に、より一層のデジタルトランスフォーメーションへのチャレンジが求められることとなりました。しかし、そのためには、ただ最先端のテクノロジーを活用するだけでは足りず、導き出されたソリューションを人間中心にデザインすることが必要で、未来のビジネスや社会をより良くするためのイノベーションの創出が不可欠です。『EY wavespace&trade; Tokyo』は、創造性を刺激し、ここでしか得られない特別な体験をリアルとバーチャルで提供することで、新たな価値を共に生み出すことをお手伝いします」〈EYについて〉EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。〈EY wavespace&trade;について〉EY wavespace&trade;は、EYの専門家が持つさまざまな分野における知見と先端テクノロジーを融合し、企業の変革を支援いたします。デザイン思考に基づくアジャイルなアプローチを通じて、長期的価値の創造を導く問題提起を行います。従来のような資料を使った講義形式の説明ではなく、イノベーションや新しい戦略につながるアイデアを引き出すためのセッションを通じて、クライアントの目標達成を支援します。クライアントとEY専門家が共創し、最先端のデジタルエコシステムやトレンドについて議論を交わし、イノベーションに向けた実践的なアクションプランを策定することができます。《 本件に関するお問い合わせ 》EY Japan BMC(Brand, Marketing and Communications)報道関係者の皆さま： TEL. 03 3503 1037報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ