日本財団18歳意識調査を実施　第39回テーマ：「性行為」

＜調査結果の概要＞▼性行為の経験：「はい」23.6%、「いいえ」76.4%「性行為の経験あり」と回答した人のうち、初体験の年齢が15歳以下の割合は22.2％▼性に関する知識が十分にあるか：「はい」24.3％、「いいえ」29.7％、「わからない」45.9％▼学校での性教育は役に立ったか：「はい」58.5%、「いいえ」41.5%より深めてほしかった内容「恋愛や健康な性的関係に関する知識」40.9％▼妊娠、その兆候についての相談先：男女ともトップは「母親」、17.4％は「誰にも相談しない」▼緊急避妊薬を処方箋なしで薬局で入手できることについて：「賛成」71.4%、「反対」5.5%、「わからない」23.2％日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は6月、「性行為」をテーマに39回目の18歳意識調査を実施しました。調査は全国の17歳～19歳の男女1,000人を対象にインターネットで行い、性行為の経験や初体験の年齢、避妊や性に関する知識、学校の性教育に対する印象、処方箋がなくても薬局での緊急避妊薬の入手を可能とする見直し案など幅広い事項について質問。性教育の実情など多くの課題が浮き彫りされる内容となっています。日本財団では新型コロナ禍の中で10代からの妊娠相談が急増したのを受け、昨年、妊娠SOS対策事業や「性と妊娠にまつわる有識者会議」を立ち上げています。これら事業の政策提言などにも今回の調査結果を反映させていく方針です。[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/227/resize/d25872-227-30c4764ec123d7b5aaa0-0.jpg ]性行為の経験の有無については、23.6％が「はい」と回答。そのうち、はじめての性行為の経験年齢は、15歳以下と回答した割合が22.2％となった。[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/227/resize/d25872-227-7598a3a0fa040c8c92f1-1.jpg ]全体では「はい」と回答したのは24.3％にとどまり、「いいえ」と「わからない」を合計すると75.6％にものぼる。特に女性の方が、「知識が十分にある」と感じている割合が低いことが明らかとなった。[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/227/resize/d25872-227-b943a186bdd399d9af16-2.jpg ]学校での性教育は役に立ったかに対しては「はい」58.5％、「いいえ」41.5％と、「役に立った」と感じる割合が高くなった。一方で、性行為を経験した層（n=210）に絞る※と、「はい」53.3％、「いいえ」46.7％と、より拮抗した結果となった。※データの詳細は「第39回18歳意識調査「テーマ：性行為」調査報告書」24頁をご覧ください。[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/227/resize/d25872-227-daa5381d5f457a9392cb-3.jpg ]学校への性教育で深めてほしかった内容は上位から「恋愛や健康な性的関係に関する知識」40.9％、「性的反応の仕組みや性行為に関する知識」37.6％、「ジェンダー平等に関する知識」37.1％と続く。[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/227/resize/d25872-227-87e84112346543aa059e-4.jpg ]「母親」と回答した割合が男女ともトップで、男性40.5％、女性50.6％となった。２位も男女とも「友人」であったが、男性29.5％、女性40.7％と差が見られた。3位以降は男女による意識差が見られる。また「誰にも相談しない」も全体で17.4％と、一定数の割合存在することが明らかとなった。[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/227/resize/d25872-227-29abdbf4f316a42b9a11-5.jpg ]「賛成」が71.4％と多数を占め、その理由※は、「妊娠には避妊の失敗だけではなく、時に性暴力被害など急ぎ対応が必要なケースもある」78.2％が最多。「反対」は5.5％でその理由※は「緊急避妊薬を飲めば大丈夫といった安易な風潮が広がる恐れがある」76.0％が最多となった。※データの詳細は「第39回18歳意識調査「テーマ：性行為」調査報告書」22・23頁をご覧ください。■調査概要調査対象：全国の17歳～19歳男女、1,000名調査除外： 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業実施期間：2021年6月17日（木）～6月24日（木）調査手法：インターネット調査調査結果の詳細は、第39回18歳意識調査「テーマ：性行為」要約版及び調査報告書をご覧ください。要約版 https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2021/07/new_pr_20210728_1.pdf報告書 https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2021/07/new_pr_20210728_2.pdf■18歳意識調査とは選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知り、社会づくりに役立てたいと考えています。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey■日本財団について日本財団は、1962年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。https://www.nippon-foundation.or.jp/[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/227/resize/d25872-227-31278700b481b5587369-6.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ