TRUSTDOCK、1分でKYCが完了するマイナンバーカードの公的個人認証eKYCの本人確認アプリとアプリ用SDKで、サイバートラストと協業・連携。セキュアなデジタル社会を両社で推進

さらにはマイナンバー取得も現況確認もICチップで瞬時に完了。免許証ICチップにも対応可能株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）と、サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：眞柄 泰利、以下 サイバートラスト）は、本格的なデジタル社会を向かえる日本において、デジタルトランスフォーメーションを加速するため、マイナンバーカードの公的個人認証領域で、協業・連携を行うことで合意しました。TRUSTDOCKの多様なKYCプラットフォーム「e-KYC/本人確認APIサービス」と、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携することで、マイナンバーカードを起点とした本人確認アプリやアプリ用SDK等のKYCソリューションを、TRUSTDOCKが広く様々な事業者に提供していきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/125/resize/d33766-125-de36e99ba83858fa11c2-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/33766/125/resize/d33766-125-dbee5d9f284b9f842ae8-1.png ]2017年より継続的に「スマホとマイナンバーカードでのeKYC」に取り組んでいるTRUSTDOCKTRUSTDOCKとサイバートラストは、2017年に総務省のIoTサービス創出支援事業の実証実験「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、マイナンバーカードを活用した本人確認アプリを開発し、官民含めた運用実績があり、それ以降、継続的に、スマホとマイナンバーカードによるeKYCについてのアップデートを続けており、デジタルID・デジタル身分証の社会実装に取り組んでおりました。[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/125/resize/d33766-125-32703413b713b3d2117c-3.png ]※IoTサービス創出支援事業の実証実験「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000162.htmlいよいよ普及が進む、マイナンバーカードコロナ禍に入り、マイナンバーカードの交付率も順調に伸びており、今後はマイナンバーカードを活用した手続きや取引が増えていくことが予想されます。生活者は様々な身分証画像を事業者に提出する必要なく、セキュアにオンラインでの本人確認を完了することが可能になります。[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/125/resize/d33766-125-cd5f40fc9f4fd1861d30-2.png ]※総務省の公開する「マイナンバーカード交付状況について」よりhttps://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/サイバートラスト「iTrust 本人確認サービス」とは「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得※しています。[画像5: https://prtimes.jp/i/33766/125/resize/d33766-125-a111e1a18668d9388c50-5.png ]※電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく総務大臣認定を受けています。KYC as a Service「TRUSTDOCK」についてKYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。[画像6: https://prtimes.jp/i/33766/125/resize/d33766-125-c4a6462fda3d9235fd76-4.png ]【関連URL】e-KYC/本人確認APIサービス &minus; KYC as a Service「TRUSTDOCK」https://biz.trustdock.io/iTrust 本人確認サービス｜サイバートラストhttps://www.cybertrust.co.jp/identification/【会社概要】社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID代表者 : 千葉 孝浩URL：https://biz.trustdock.io/社 名：サイバートラスト株式会社所在地 : 東京都港区六本木 1 丁目 9 番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー 35 階代表者 : 眞柄 泰利URL：https://www.cybertrust.co.jp/【本件に関するお問い合わせ先】株式会社TRUSTDOCK担当：原、藤本E-mail：inquiry@trustdock.io企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ