LegalForce、三井倉庫ビジネスパートナーズと契約書の保管において業務提携

AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、このたび契約書の保管業務において三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社（代表取締役社長：和田 泰彦）と業務提携いたしましたことお知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/36601/116/resize/d36601-116-cc99dc821119845c63ce-0.jpg ]「LegalForceキャビネ」とはAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。契約書を外部保管新型コロナウィルスの感染拡大による在宅勤務への移行を受けて、オフィススペースの利用について見直しが進んでいます。オフィススペースの縮小が求められるなか、解決方法としてオフィス内で保管している書類を外部保管するニーズが強まっています。このたび、LegalForceは三井倉庫ビジネスパートナーズと契約書の保管業務において業務提携し、「LegalForceキャビネ」をご利用されているお客様へご希望された際に「三井倉庫のスマート書庫」をご案内いたします。「三井倉庫のスマート書庫」をご利用し過去の書類を外部倉庫に預けることで、オフィススペースの縮小や有効活用が可能になります。「三井倉庫のスマート書庫」とは2014年にサービスを開始した書類保管サービスで、契約手続きから保管までの手続きがWebで完結する手軽さと月の保管料100円というリーズナブルな価格が好評で、1,000社を超えるお客様にご利用いただいています。https://xn--ruq167cnto080a.com/▽お申し込みはこちらからhttps://legalforce-cloud.com/cabinet■ 株式会社LegalForceについて株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階・代表者：代表取締役CEO角田 望・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）【三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社 概要】・所在地：東京都港区海岸3-22-23・設 立：2001年10月1日・事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業、コンタクトセンター、バックオフィス、ロジスティクス、アーカイビング 等https://www.mbp-co.net/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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