フランス政府が国民デジタルIDプログラムにアイデミアを選定

・フランス政府機関であるAgence Nationale des Titres Securises（以下、「ANTS」）は、アイデミアと共同で、国民デジタルIDプログラム「France Identite Numerique」を実施。・このサービスを利用するフランス国民は、本人の同意の元、スマートフォンの背面にeIDカードをかざすことで、遠隔地から（リモートで）自分の身元を証明することが可能に。・「ANSSI（国家情報システムセキュリティ庁）」（Agence Nationale de la Securite des Systemes d'Information）が認定した認証システムにより、何百もの安全なオンラインサービスが間もなく利用可能に。[画像: https://prtimes.jp/i/60446/6/resize/d60446-6-aafc9fdb7c83da1f12b3-1.jpg ]2021年8月に更新されたフランス国民の『eIDカード』（CNIe）では、フランス国民がスマートフォンを使用してオンライン取引を完了することができます。フランス市民は、スマートフォンで認証リクエストを受け取り、その後、『CNIe』をスマートフォンの背面に置くと、近距離無線通信技術 (NFC) を使って通信が行われます。モバイルアプリは、カードのチップに格納された個人データを安全に読み取り、認証します。認証の前には、市民の皆様本人の同意が必要となります。このデジタルIDシステムは、フランスのIT機関であるANSSI（国家情報システムセキュリティ庁）からファーストレベルのセキュリティ証明書と共に発行されるため、EUのeIDAS規則（イーアイダス規則：EU域内の文化・経済・政治の異なる国を跨いで健全な電子取引ができるように、流通するデータを一定の信頼レベルに保つことを実現した画期的な直接法 1）に準拠することになります。このシステムは、市民のIDデータを保護し、権限を与えられた市民のみがそのデータを管理できるようにします。アイデミアのデジタルID担当シニア・バイス・プレジデントのピエール・ルリエーブルは次の通りコメントを述べました。「フランスの企業として、国家のデジタルIDプログラムに携われることを非常に誇りに思っています。安全性の高いチップを搭載した新しい『CNIe』は、物理的なID文書とデジタルIDを組み合わせて、オンラインサービスに安全にアクセスできる素晴らしい例です。」このプログラムを支えるFranceConnectプラットフォームには、すでに2,800万人以上のユーザーと900のサービスプロバイダが参加しています。フランス国民は間もなく、新しいデジタルIDを使ってこれらのサービスに安全にアクセスできるようになります。「私たちの使命は、市民のIDデータのオンライン転送を容易にし、保護することで、取引が集中したり追跡されたりしないような、ユーザーフレンドリーな電子識別手段を作成し、提供することです。」政府の検査責任者および、国民デジタルIDプログラム「France Identit&eacute; Num&eacute;rique」のディレクターであるヴァレリー・パノーはこの様にコメントをしています。IDEMIAの専門知識は、現在まさに進行中のデジタルIDの大幅な革新において大きな役割を担っております。世界中で135以上のオンラインおよびオフラインのIDプログラムを成功させてきたIDEMIAは、より安全で機動的な市民データベース、IDドキュメント、市民のアイデンティティのオンライン認証に対する政府のニーズに応えます。1) 2014年7月23日 eIDAS Regulation 910/2014は、欧州連合内での電子取引の信頼性を高めるためのものです。同規則は、EU市民と政府当局間の安全な電子的やり取りのための共通の枠組みを構築しています。【IDEMIA（アイデミア）について】アイデミアは、拡張アイデンティティの世界的リーダー企業です。市民や消費者が日常生活における重要な活動（支払い、インターネット接続、旅行など）を、物理的な空間やデジタルな空間で行うことができる信頼できる環境を提供しています。私たちが暮らす今日の世界では、アイデンティティを保護することが極めて重要な使命となっています。プライバシーと信頼を確保し、安全で認証された検証可能な取引を保証する拡張アイデンティティを支持することで、私たちの最大の資産の一つであるアイデンティティーについて、考え方、生産、使用、保護の方法を再構築します。アイデミアは、金融、通信、アイデンティティ、公共セキュリティ、IoT分野の国際的な顧客に拡張アイデンティティを提供しています。世界中に15,000人近くの従業員を擁する当社は、180カ国のクライアントにサービスを提供しています。詳細については、公式サイトをご覧ください。https://www.idemia.com/Twitter：https://twitter.com/idemiagroup?lang=ja【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】REDHILL Communications：青木idemia@redhill.asia企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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