【リーガルテックウェビナー】Slackで実現する理想的な契約業務 Vol.1 ～ベンチャー・スタートアップ企業向け～

急成長を続けるベンチャー・スタートアップ企業でのベストプラクティスな契約業務とは株式会社Hubble（東京都港区、CEO：早川晋平、以下「Hubble社」）が提供する契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「Hubble（ハブル）」は、2021年9月29日（水）12時より、ベンチャー・スタートアップ企業で契約業務を行う法務のみなさま向けに、契約業務のベストプラクティスシリーズ1回目となるウェビナーを開催します。（本ウェビナーは近日続編を開催予定です。）●無料お申し込み：https://bit.ly/3tJDMWt[画像1: https://prtimes.jp/i/27155/27/resize/d27155-27-1175cbec6f5a35e301d4-0.jpg ]急成長を続けるベンチャー・スタートアップ企業では、そのスピードに比例して法務部門に多大な負担がかかっていることが弊社の調査で明らかになってきております。中でも、契約書レビューにかかる労力の大きさや、契約業務で発生する事業部門とのコミュニケーションコストの増大を問題視していらっしゃる方も多いのではないでしょうか。また、バックオフィス部門の中でも、DXの波とともにシステム化が進む領域とそうでない領域がはっきりとしてきており、システム化の恩恵を受けるために、例えばリーガルテックを導入するためのコスト、または選定にかける時間をどうするか、ご多忙な中、お悩みの方も多いのではないかと存じます。これまで慣れ親しんだ既存のツールと社内に既に導入されているシステムを組み合わせて、なるべくコストをかけず、既存の業務フローを変えずに契約業務の効率化が図れるとしたらいかがでしょうか？今回のウェビナーでは、ビジネスチャットとしておなじみのSlackを上手く活用することで、契約業務フローをローコストかつ導入の手間無く効率化することが出来るベストプラクティスをご紹介いたします。手軽に活用出来るリーガルテックとして、契約書業務DXとなる第一歩をお気軽に踏み出せる方法をご提案させていただく内容となっております。是非、お気軽にご参加下さいませ。開催概要【開催日時】9月29日（水）12:00～13:00【お申し込みについて】参加費無料お申し込み先：https://bit.ly/3tJDMWt【本セミナーの対象者】・リーガルテックの情報収集をされている方・自社の法務業務をご担当されている方・契約業務をもっと効率化出来ないかお悩みの方講演内容・Slackを活用した契約業務フローの構築方法・Slackを契約業務で利用するメリットとデメリット・Slackを活用した実際の事例講師情報[画像2: https://prtimes.jp/i/27155/27/resize/d27155-27-e2b087e1315f403974ef-1.jpg ]山下 俊（やました しゅん）株式会社HubbleCSマネージャー2014年、中央大学法科大学院を修了。日系メーカーにて企業法務業務全般（主に「一人法務」）に従事しつつ、クラウドサインやHubbleを導入し、業務効率化を実現。2020年1月より、現職。●無料お申し込み：https://bit.ly/3tJDMWt◆「Hubble（ハブル）」についてHubble（ハブル）は、契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェアです。バージョン管理のみでなく、事業部と法務部の契約に関する円滑なコミュニケーションを行え、契約書を速く正確に作成することができます（各種社内規程を作成・更新する際にも活用可能です）。Microsoft Wordに特化していることもHubbleの強みで、契約書業務の多い上場企業や、弁護士など専門家への導入が進んでいます。SlackやChatworkなどのビジネスチャットや電子契約サービスのクラウドサイン、DocuSign、GMOサインとも連携が可能です。公式サイト：https://hubble-docs.com◆会社概要株式会社Hubble「契約をデザインし、合理化する」をミッションに１.契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「Hubble（ハブル）」、２.NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、３.ベンチャー・スタートアップのための法務メディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。・所在地 ：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内・取締役 ：早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO弁護士)・企業サイト：https://hubble-docs.com/※本プレス内に記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ