TRIPORT、GMOメイクショップ株式会社と業務提携～ECサイト経営の労務課題解決を支援する助成金診断サービス開始～

TRIPORT株式会社（代表取締役：岡本 秀興、以下 TRIPORT）と、GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ）は、コロナ禍で増加傾向にあるECサイトの経営課題解決に向け提携をいたしました。本提携を通じて、TRIPORTは、ECサイトの労務整備及び助成金の申請支援を行う『助成金コーディネート』のOEM提供を行い、『MakeShop助成金診断（以下 本サービス）』として、全国の中小企業の経営課題解決の推進を実現してまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/20001/10/resize/d20001-10-05b0ea3c502d80dfbb5f-1.jpg ]提携の背景と目的◎背景TRIPORTは2014年の創業当時より、全国の顧客に向けて社会的ニーズの高いサービスを提供すべく、全サービスを完全オンライン型で提供してきました。また同時に、多様な人材が「働きたい！ 働き続けたい！」と思える働き方を提供するため、全社員に対しテレワークを実践し続けています。自社実践で得た知見とノウハウを活かし、中小企業をはじめとするあらゆる企業の労務整備の支援を「人事労務」「ICT環境」「助成金活用」といった側面から総合的に支援してまいりました。新型コロナウイルスの影響下、多くの国民の外出機会が大幅に減少すると共に、「緊急事態宣言」の発令や「まん延防止等重点措置」の適用などの国からの要請を背景に、これまでは実店舗をビジネスの主体としてきた業種・業界の事業者も、ECサイトへ新たに出店するなど、EC化が加速しました（2020年度のEC 化率は、BtoC-EC で 8.08%（前年比 1.32 ポイント増）、BtoB-EC で 33.5%（前年比 1.8 ポイント増）と増加傾向）*。EC化の加速に伴い、従業員の働き方や労働環境にも変化が生じ、新しい働き方を前提とした労務整備の必要性も高まっています。本提携によって、EC事業者が助成金を活用した雇用促進や労務整備を行えるようになることにより、ECサイトの安定した事業運営を支援いたします。*経済産業省『電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました』による（2021年7月30日公表）◎GMOメイクショップにおける提携の目的ネットショップ構築ASP『MakeShop byGMO』を利用する全国の事業者に対し、「助成金を活用した経営改善提案や労務コンサルティング」を行うことが可能となり、顧客企業に対して提供できるサービスの幅を大きく広げることで、「新規顧客の獲得・既存顧客の満足度向上」に資する仕組みを提供するとともに、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。◎TRIPORTにおける提携の目的当社では、GMOメイクショップのサービスを利用している全国の事業者に対して、本サービスを提供し、EC事業者における労務整備及び助成金申請の支援を行うことで、『MakeShop byGMO』におけるサービスの付加価値向上を図ってまいります。『助成金コーディネート』は、多くの企業に共通する悩みである「従業員の労働環境における課題や労務整備等」を解決できるソリューションですが、TRIPORTでは、そのような課題に深刻に直面している業界と積極的に提携関係を構築し、より多くの中小零細企業の経営改善に寄与する仕組みを構築してまいります。具体的なサービス内容～『MakeShop助成金診断』～[画像2: https://prtimes.jp/i/20001/10/resize/d20001-10-b8982173f79e6f3d0950-11.jpg ]簡単な企業情報を入力するだけで、どんな助成金がいくらもらえるのかを１社１社無料で診断し、申請支援までワンストップで対応するサービスです。従業員にとって働きやすい環境を構築することで、助成金の受給確率を極限まで上げることを可能にします。企業の抱える経営課題を解決できるほか、企業の毎年のキャッシュフロー改善の解決を支援します。【『MakeShop助成金診断』サービスURL】https://www.makeshop.jp/main/lp/joseikin/ECサイトを長く安定的に経営するための労務コンサルティング無料！[画像3: https://prtimes.jp/i/20001/10/resize/d20001-10-c09b8851bdd8ac0856d8-2.png ]ECサイト経営で発生しがち！EC事業拡大時における経営課題[画像4: https://prtimes.jp/i/20001/10/resize/d20001-10-323c4b4a2f67f658409c-7.png ]ECサイトを安定経営、継続的に成長させるために、本サービスでは、上記の経営課題を未然に防ぐための具体的対応策を、お客様のご状況をヒアリングしながら無料で徹底アドバイスいたします。助成金活用で経営課題を解決[画像5: https://prtimes.jp/i/20001/10/resize/d20001-10-6c1f7325bdcccd4e1766-4.png ]TRIPORTの取り組みについてTRIPORTは、2014年の創業間もない頃からテレワークを基本スタイルとし、全社員テレワーク勤務体制を構築。徹底した業務効率化を進め、全てのサービスを完全オンラインで提供し続けてきました。多様な人材が活躍する会社としても評価していただき、2018年以降「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）：特別奨励賞」、「東京都女性活躍推進大賞（東京都）：優秀賞」、「テレワーク推進賞（(一社)日本テレワーク協会）：優秀賞」等*を受賞。2021年には、厚生労働省等後援「第10回 日本HRチャレンジ大賞」にて『クラウド社労士コモン』が奨励賞を受賞。完全オンラインで全国の中小企業に対し高付加価値なサービスを低料金で提供」と評価をいただきました。今後もTRIPORTは、働き方改革を推進するために必要なノウハウ・ナレッジを、働き方改革ソリューションとして全国に提供・支援し、より多くの中小零細企業の経営改善に寄与してまいります。*「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞等：テレワーク先駆者百選」、「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」（主催：東京都）、「新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業（新宿区）」に選出・認定。本件に関するお問い合わせ先TRIPORT株式会社・事業内容：ITソリューションの開発販売、経営・労務コンサルティング・E-mail：pr@triport.co.jp・HP：https://triport.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ