東洋製罐グループホールディングスからの「レンタル移籍」が完了。今後も多様なアプローチで企業のイノベーション創出に貢献

2,500社、12,000の事業開発実績から得た知見を基に「事業を創る人を創る」。 日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）は、「次の5年のスローガン」の1つである「事業を創り、事業を創る人を創る」の一環として取り組んでいた東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下、東洋製罐GHD）からの「レンタル移籍」を完了しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/86/resize/d16318-86-37b02b3bd2acb9ae697d-4.png ]「レンタル移籍」とは、株式会社ローンディールが提供する、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業とベンチャー/スタートアップ企業間の交流/人材育成のプログラムです。 東洋製罐GHDは、100年以上の歴史の中で包装容器業界をリードし続けてきた技術を活かし、新しい価値創造と社会課題解決に向き合っています。レンタル移籍を通して、社内の技術や人材などの有形無形資産を活かし、新しい事業を創出し社内を変革できる人材の育成を期待していました。 レンタル移籍者の竹内友里氏は2021年4月から6ヶ月間のレンタル移籍期間、Relicにてクライアント企業の新規事業の戦略策定、事業アイデア創出、事業検証等を担当しました。この経験を東洋製罐GHDに持ち帰り、新規事業への取り組みを加速することが期待されています。[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/86/resize/d16318-86-4374665db2e202e0aa8f-2.jpg ]■レンタル移籍を終えて東洋製罐GHD イノベーション推進室竹内友里氏 レンタル移籍候補先400社以上のビジョン/企業理念を見て、社会課題解決やイノベーション創出という私のWillと近い企業複数社と面接をしました。中でもRelicの「想いを持った挑戦者と共に走り、共に創る」というビジョンに共感。所属部署と業務内容の親和性も高いReicをレンタル移籍先として選びました。レンタル移籍中は、クライアント企業の中で新規事業を継続的に生み出し続けるための仕組みづくり、パートナー企業とRelicの共同事業開発、さらには独自の事業アイデア創出手法の開発まで、あらゆる角度から新規事業に携わりました。 6ヶ月のレンタル移籍を通じて、新規事業開発の考え方や進め方はもちろん、不確実性の高い仕事に立ち向かうチームのコミュニケーション/マネジメント、挑戦し続けるマインドへの働きかけなど、様々なスキルと経験が得られました。東洋製罐GHDに戻ってからは、得られたスキルと経験を社内の新規事業開発に活かし、社会課題を解決できる新たな事業をグループ全体で創っていきたいと考えています。東洋製罐GHD 取締役常務執行役員 イノベーション推進室長中村琢司氏 大企業とスタートアップ企業には、ビジネスの展開、開発方針、人事戦略、仕事の進め方など様々な点において違いがあると思います。一方で、どちらの企業にも大切にしている強みや文化が存在しています。最近ではスタートアップのスピード感を持つ大企業や、大企業の規模感でビジネスを展開するスタートアップなども多く、日本における産業振興やイノベーション創出において、とても重要なポイントだと言えます。6ヶ月間Relicで鍛えられた竹内さんには、スタートアップで学んだことに加え、社外に出たからこそ見えてきた自社の強みを上手く融合させながら新しい社会的価値を創出してほしいと思っています。我々も全面的にバックアップしていきます。Relic 執行役員 インキュベーション事業本部 ストラテジックイノベーション事業部長小森拓郎 今回「事業を創り、事業を創る人を創る」というスローガンに基づき、初めてレンタル移籍の受け入れを行い、竹内さんが仲間として働くことでクライアントに近い立場からの多くの意見をプロジェクトに取り入れることができました。結果として8月にはプロジェクトチームの一員として社内表彰を受けるほどのパフォーマンスを発揮されています。また、レンタル移籍を通じて、我々の仕事の意義や進め方を客観的に見ることができたと感じています。「事業を創り、事業を創る人を創る」という意味では、我々Relicのメンバーも事業を創る人として一皮剥けたように思います。今後もRelicは新規事業開発やイノベーション創出を直接的に実行/支援するのみならず、レンタル移籍等の取り組みを通じて企業のイノベーション創出につながる人材育成/交流に力を入れていきます。■株式会社Relicについて Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,500社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。[コーポレートサイト] https://relic.co.jp[事業内容] https://relic.co.jp/services/■本リリースのお問い合わせ先株式会社Relic 担当：小森[E-MAIL] info@relic.co.jp[TEL] 03-6455-0735[FAX] 03-6869-9452企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ