ミラボ、「障害者支援アプリ」を正式リリース。全国初導入、東京・港区の「みなと障害者支援アプリ」として運用開始。

障害者に向けた自治体サービスとして、お知らせ配信、施設予約、デジタル障害者手帳「ミライロID」との連携が可能自治体向け「子育て支援アプリ」「AI電子申請ソリューション」を開発する株式会社ミラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也、以下「ミラボ」）は、障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのコンサルティングをおこなう株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：垣内俊哉、以下「ミライロ」）と連携して、10月1日より自治体向けに「障害者支援アプリ」の提供を開始しました。本アプリは、ミラボが運営する子育て支援アプリの開発経験と、ミライロが運営する「ミライロID」の実績を活かし、開発しました。■【さまざまな特性を持つ方々へのサポートをしたい】様々な理由で外出や移動が困難、自治体の窓口に直接出向くことが難しい、もっといろいろなサービスを受けたいなど、障害のある当事者の方やその家族など支援者が持つ悩みに向き合い、1人でも多くの方々に対して、自治体が発信している有益な情報をお届けしたい、スマートフォン（タブレット含む）を活用することでより便利な日常を享受し、今まで以上に生活の質を向上させてほしい、そのような想いから、今回のアプリ開発は行われました。■【実施自治体】本アプリは全国初の導入先として、2021年10月1日より東京都港区において「みなと障害者支援アプリ」として運用を開始しました。（本ページに掲載されている画像は、10月1日リリース「みなと障害者支援アプリ」の画面イメージです）■【障害者支援アプリで実現できること】本アプリを活用することで、スマートフォンに自治体からの各種お知らせ配信、短期入所施設の予約、デジタル障害者手帳「ミライロID」との連携が可能となります。導入先となる自治体の実情にあわせた各種機能カスタマイズもでき、今後もアップデートを実施してまいります。主な機能としては、以下のとおりです。・障害者支援に特化した情報の配信（プッシュ通知も可能）[画像1: https://prtimes.jp/i/68399/6/resize/d68399-6-82e18929f8ec008ee8e9-0.png ]現状、多くの自治体における障害者支援に関する各種情報発信は、主にホームページや広報誌、郵送物を中心に実施しており、情報到達率やタイムリーな情報提供に課題があるのが実情です。これらの課題解決の為、本アプリでは、スマートフォンのプッシュ通知やメールによる情報提供も可能とし、一人でも多くの方に必要な情報を届け、また、タイムリーで素早い情報共有を実現します。・短期入所施設の予約[画像2: https://prtimes.jp/i/68399/6/resize/d68399-6-05858a593c16513ff372-2.png ]「みなと障害者支援アプリ」ではスマートフォンから短期入所施設の予約が可能です。介護者の病気や怪我、冠婚葬祭への参加など、障害のある当事者が施設への短期入所が必要となる場合に、電話や直接出向いてなどでおこなっている施設の予約が、スマートフォンアプリからＷＥＢへの導線を設けることで、より便利に、負担が少ないかたちで予約ができるようになります。（WEBだけでなく、電話等の予約管理も、専用の管理画面から入力し一括で管理することが可能となります）※各導入先の自治体の実情にあわせて、短期入所施設以外の予約管理も可能です。※みなと障害者支援アプリでは、12月1日から受付開始予定。・デジタル障害者手帳「ミライロID」との連携[画像3: https://prtimes.jp/i/68399/6/resize/d68399-6-68aa4a0d4943ffcff387-1.png ]障害者支援アプリからワンクリックで、デジタル障害者手帳「ミライロID」を表示できるようになります。スマートフォンやタブレットの活用により、障害のある当事者の方やの生活がより便利になる環境を提供します。・ミライロIDとは「ミライロID」は、ミライロが開発、運営する、障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン向けアプリです。ユーザーは、障害者手帳(※1)の情報、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容などを「ミライロID」に登録できます。公共機関や商業施設において、ユーザーは障害者手帳の原本提示ではなく、スマートフォンに表示される「ミライロID」を提示することで障害者割引(※2)や、必要なサポートをスムーズに受けられる仕組みです。（※1）障害者手帳：地方公共団体から発行される、障害を証明するための手帳です。身体障害者手帳、精神障害者福祉保健手帳、療育手帳の3種類があります。（※2）障害者割引：障害者手帳の提示により受けられる割引を、ミライロIDの提示でも受けることができます。なお、対象となる障害種別・等級・その他条件は、企業ごとに異なります。・ホームページ：https://mirairo-id.jp/・リリース日：2019年7月1日・参画する事業者の数：3,090事業者（2021年9月30日時点）■【導入検討される自治体ご担当者様へ】希望する自治体ご担当者様向けに、本アプリの説明会を実施する予定です。先行して、本アプリを活用している自治体が、どのようなことをされているのかなど、WEBにてご案内いたします。個別に案内をご希望の方は「info@mi-labo.co.jp」までご連絡ください。【ミラボについて】・会社名：株式会社ミラボ・U R L：https://mi-labo.co.jp・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階・代表者：代表取締役 谷川一也・設 立 ：2013年12月・事業内容 ：ミラボの社名は「ミライ&times;labo（ラボ）」に由来します。「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、AIを主とした先進のシステム開発、ソリューション製品の販売を行っている企業です。「子育て支援サービス事業」では、国内トップシェアとなる全国200を超える自治体へ向けて子育てアプリを展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム等と連携して自治体DX（Digital transformation、デジタルトランスフォーメーション。以下、DX）を進めています。「フォームデザイン事業」は電子申請システムである『+Focus』が内閣官房のマイナポータルに採用され、全国1,741自治体へ向けてマイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。また国や自治体だけでなく、学校や医療機関などへ向けて『+Focus』の導入も進み、価値あるDXの実現を目指して事業を推進しています。※障害者表記についてWEBサイト、およびアプリケーションで、視覚障害を抱える方が「スクリーンリーダー」を利用した際、「障がい者」という表記をすると、「さわりがいしゃ」と認識されるケースがあるため、「障害者」という表記に統一をしております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ