スクエル　地域の CT MRI 充実度調査レポート

来年 開始される「外来機能報告制度」を前に、地域の CT MRI の充足状況を調査 ミーカンパニー株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：前田 健太郎 以下 「当社」）は、保険医療機関の様々な情報を収集。高いクレンジング技術でデータベース化しています。 このたび、様々な疾患の検査などに用いられるCT・MRIについて、機器を保険診療として所有している医療機関が、地域にどれほどあるかを、施設基準の届出状況（2021年8月開示請求時点）を元に調査しました。ホワイトペーパーDLサイト◆SCUEL DATA REPORT Vol.14 ～「地域の CT MRI 充足状況」https://scueldata.me/news/2021/10/12/5639/?from=refprt015■全国平均 9.72 1位鹿児島県 2位徳島県 3位高知県「ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影」の届出は 全国で12,315 （2021年8月時点）人口10万人あたりのこの届出数を都道府県ごとに見てみました（図）。[画像1: https://prtimes.jp/i/11087/57/resize/d11087-57-f5da0a32728d7c8c868b-0.png ]該当する医療機関は、・64列以上、・16列以上 64列未満・4列以上 16列未満等のマルチスライスCT装置又 は・3テスラ以上・1.5テスラ以上3テスラ未満の MRI 装置のいずれかを有している となっています。（※1） こうした医療機関が、人口10万人あたりでもっとも少なかったのは滋賀県で、5.50医療機関/10万人。１位の鹿児島県（18.73医療機関）とでは、１/３以下という状況でした。首都圏は 全国平均の9.72よりもいずれも低く、神奈川県 5.94、東京都 7.22、千葉県 7.29 埼玉県 7.76 という結果でした。 これを二次医療圏で算出してみると次の様になりました。■二次医療圏別 CT_MRIの施設基準届出医療機関数 （人口10万人あたり） 地図は 色が濃い二次医療圏エリアが、CT・MRI撮影の施設基準を届出ている医療機関数が（対人口10万人あたり）多いエリアとなります。九州・北海道に色の濃いエリアが目立つようです。[画像2: https://prtimes.jp/i/11087/57/resize/d11087-57-2b9e9d93453315962fcf-3.png ] この施設基準は、届け出た医療機関は、管理体制の整備だけではなく、「ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影に使用する画像診断機器の施設共同利用率について、（規定の計算式で）100 分の 10 以上であること」なども求められます。■「外来機能報告制度」の行方 来年はじまる「外来機能報告制度」で「医療資源を重点的に活用する外来」の考え方として、CT撮影等も含む「高額等の医療機器・設備を必要とする外来」の行方も気になるところです。二次医療圏ごとの、スペック（※1）別 CT,MRI台数については下記リンク先からDL可能です。[画像3: https://prtimes.jp/i/11087/57/resize/d11087-57-abeb670f43f75b6f2174-4.png ]最も多い二次医療圏は、28.18（南薩、鹿児島県）、最少となったのは、3.85（湖東、滋賀県）でした。二次医療圏での上位10位は次の通り。[画像4: https://prtimes.jp/i/11087/57/resize/d11087-57-81022993d398644c1cd9-2.png ][画像5: https://prtimes.jp/i/11087/57/resize/d11087-57-ece8276ca2391fa95f44-5.png ]■ホワイトペーパーDLサイトSCUEL DATA REPORT Vol.14 ～「地域の CT MRI 充足状況」https://scueldata.me/news/2021/10/12/5639/?from=refprt015 CT MRIのスペック別 二次医療圏別 整備（台数）状況（2021年4月時点）■医療機器データセットhttps://scueldata.me/dataset/medical-equipment/※1 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」P.106（スペックなどについて）https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666311.pdf--------------------------------------------------【調査概要】調査期間：2021年8月時点調査対象：保険診療の届出がある医療機関調査方法：各地方厚生局 47都道府県へ開示請求算出に使用した人口データ：住民基本台帳総人口令和3年1月1日--------------------------------------------------企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ