OBC、『勘定奉行クラウド』の改正電子帳簿保存法対応版をリリース

令和4年1月施行の改正電子帳簿保存法への完全対応を実現！勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『勘定奉行クラウド』における令和4年1月に改正される電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）への対応を発表いたします。OBCでは改正電帳法に対応する機能を10 月より順次提供開始し、販売パートナー様を通じて、すべての企業の改正電帳法対応を支援していきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/86/resize/d26471-86-c65bc3fede514ced423a-0.png ]■背景改正電帳法では大きく【スキャナ保存における要件緩和】と【電子取引における要件強化】が行われます。紙で受領した領収書や請求書のスキャナ保存においては、事前承認の廃止や入力期間が最長2か月と7営業日に統一されたり、タイムスタンプが条件付きで不要になるなど、大きく緩和されます。一方で、電子取引においては、電子データで受領したものは、電子データのまま保存しなければならなくなり、ほぼすべての企業が電子保存を実施するための制度要件への対応が迫られることになります。電子保存するためには「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つの要件を満たす必要があります。「真実性の確保」の要件では、「正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程」を定めて運用する方法もしくは、受領した証憑データにタイムスタンプを付与することが必要になります。また、「可視性の確保」では、日付・金額・取引先で検索できる必要があり、システムを使ったデータ保管が求められます。コロナ禍において多くの企業で、請求書などのやり取りは電子化が進みましたが、保存は紙で行われていることが一般的であり、電子保存のための準備はこれからの企業が大半であるということが考えられます。電子取引の対象となる証憑は、注文書や契約書といった会計処理と直接的な関連性をもたない証憑も含まれているため、一般的な会計システムでは保管ができない証憑も含めて、制度要件に対応した保管を一元的に行えるシステムが求められます。このような背景から、OBCでは『勘定奉行クラウド』で、請求書や領収書等の保管はもちろん、会計処理と直接的な関連性をもたない注文書や契約書なども含めて一元的に保管ができる環境を標準機能として実装し、すべての企業で改正電帳法に対応できる環境をご提供します。■『勘定奉行クラウド』は改正電帳法に標準機能で対応『勘定奉行クラウド』では、改正電帳法における「電子取引」「スキャナ保存」「帳簿の電磁的記録」「書類の電磁的記録」に完全対応いたします。電子取引における証憑画像と取引情報を合わせることができるため、様々な電子証憑を『勘定奉行クラウド』で保管することが可能になります。[画像2: https://prtimes.jp/i/26471/86/resize/d26471-86-b5cb4b2f01a4f84651d9-1.jpg ]このほか『勘定奉行クラウド』では、アップロードした電子証憑を日付・金額・支払先情報と合わせてリスト化する機能を新たに提供します。この機能では、見積書や契約書など、仕訳に直接かかわらない電子証憑も保管することができます。また、保管された電子証憑は今後提供する『証憑収集オプション』をご利用いただくことで、タイムスタンプが付与される他、「訂正削除の防止に関する事務処理規程」を用意いただかなくても、「真実性の確保」に対応することが可能です。[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/86/resize/d26471-86-cd186933981e029bebaf-2.jpg ]■改正電帳法に完全対応した経理業務を実現『勘定奉行クラウド』では、改正電帳法により電子化される様々な証憑の電子データや電子取引データを元に、経理業務内で伝票起票の自動化を支援します。また、標準機能として搭載されている経理デジタル化機能は、「銀行データ連携」、「他システムとのAPI連携」、Excelファイルから仕訳を作成する「Excel自動連携」を組み合わせて活用頂くことによって、経理業務のさまざまな情報をデジタル化し、経理DX業務を実現することが可能です。今後、改正電帳法対応の強化オプション（後述）もリリースし、より多くの企業の経理DXを推進していきます。[画像4: https://prtimes.jp/i/26471/86/resize/d26471-86-a2109cf6b40b697c9b1d-3.jpg ]■今後の展開（※2経理DXの強化予定）改正電帳法により企業のバックオフィス業務は、より合理化が進むと予測されます。これまで障壁となっていた紙の受け渡しがなくなり、業務担当者の働き方改革等の促進や保管場所における物理的なコスト削減が見込まれます。OBCではさらなる経理DX強化のため、『勘定奉行クラウド』で業務を一気通貫で行えるようにし、投資効果を最大化させます。2022年1月に3つの新サービス『証憑収集オプション』『支払管理オプション』『AI-OCRオプション』を発売いたします。これにより改正電帳法において、企業規模にとらわれず、より多くの企業が手軽にご利用頂けるよう、より一層の機能強化を行っていきます。[画像5: https://prtimes.jp/i/26471/86/resize/d26471-86-7b78ba48c543d3b04fe4-4.jpg ]またOBCでは今後、改正電帳法に特化した専門家とのコラボレーションセミナーを実施します。改正電帳法の制度や業務ポイントの解説・3つの新サービス・令和5年10月に導入されるインボイス制度などをご紹介します。▼OBC『勘定奉行クラウド』の改正電帳法対応についてhttps://www.obc.co.jp/landing/denshihozon企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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