楽天証券、佐賀銀行の子会社である佐銀キャピタル＆コンサルティングとIFA事業者Fanとの3者間業務提携に関するお知らせ

- 楽天証券・地域金融機関・IFA事業者、3者の強みを活かしたサービスを開始 -楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、株式会社佐賀銀行（本社：佐賀県佐賀市、取締役頭取：坂井 秀明、以下「佐賀銀行」）の100％子会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役：高祖 浩、以下「佐銀キャピタル＆コンサルティング」）との金融商品仲介業に関する業務提携契約の締結、および、楽天証券の契約独立系ファイナンシャルアドバイザー（以下「IFA」）、株式会社Fan（本社：富山県富山市、代表取締役：尾口 紘一、以下「Fan」）を加えた3者間での業務提携契約をあわせて締結し、佐賀銀行のお客様に共同でサービスの提供を開始することをお知らせします。今回行う3者間での業務提携は、各社の強みを活かした資産運用をサポートするサービスを実現するものです。佐賀県を中心に103店舗を有し、全行員のコンサルティング能力向上に取り組むなど、佐賀銀行グループが培ってきた地域の産業と生活に密着した営業基盤を持つ佐銀キャピタル＆コンサルティングと、全国各地に資産形成の相談窓口「投資信託相談プラザ」を運営し、お客様の生涯のパートナーとして資産運用・資産管理に関するより専門的なアドバイスを提供するFan、そしてインターネットを通じた効率的かつ安定した取引環境や幅広い商品・サービス提供を行う楽天証券、それぞれの特性を活かして個人の資産運用・資産管理に貢献していきます。2021年11月下旬（予定）※には、佐銀キャピタル＆コンサルティングとFanによる共同店舗「さぎんマネースクエア」を佐賀銀行兵庫支店内に併設し、共同募集運営を開始することで、お客様の健全な資産運用をサポートしていきます。これにより、佐賀銀行のお客様は、楽天証券が提供する金融商品や各種サービスなど、幅広いラインアップの中から、自身のライフプランやニーズに合わせた提案や、より質の高いコンサルティングサービスを受けることができるようになります。楽天証券、佐銀キャピタル＆コンサルティング、Fan、3者の強みを活かした今回のサービスは、楽天証券においては、佐賀銀行を利用するお客様にも楽天証券をご活用いただけるように、佐賀銀行においては、顧客満足の向上と人材育成などが可能に、さらにFanにおいては、地名度向上を実現する取組みができるようになります。本サービスを通して、各社の課題解決が可能になるだけでなく、個人の資産運用支援や地域経済の活性化に、より一層貢献できると考えています。昨今、地方創生の担い手として期待されている地域金融機関は、コロナ禍で進む預金の増加への対応を進めるため、地域のお客様向けに新たな金融サービスの構築に取り組んでいます。楽天証券は、地域金融機関の取組みに対するソリューションを提供すべく、現在8行と金融商品仲介に関する業務提携契約を締結し、様々な金融商品・サービスを提供しています。楽天証券は、今後も地域金融機関やIFAとの提携を通し、それぞれの地域やお客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供を推進することで、お客様の更なる資産運用・資産形成サービスの強化を支援してまいります。※：監督官庁や諸協会への手続き完了後に開始を予定しています【3者間におけるサービスイメージ図】[画像: https://prtimes.jp/i/11088/369/resize/d11088-369-9ec235f3b6c17d6c3223-0.png ]■株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの概要（2021年3月末現在）[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/369_1_7cc8bf92c63c14aeef24d5f9a0218552.jpg ]■株式会社Fanの概要（2021年3月末現在）[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/369_2_9a92ad15a930564eac21fcea795399f0.jpg ]以 上【手数料等およびリスクの説明について】楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。商号等：楽天証券株式会社 （楽天証券ホームページ）金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ