ＧＩＧＡスクールフォーラム「端末配備完了後の課題と解決策」を11月17日（水）にオンライン開催

事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部：東京都港区、学長：田中里沙）と月刊先端教育は、小学校、中学校、高等学校の教職員、教育委員会の方に対し、GIGAスクール構想の今後の課題、解決策をテーマにしたGIGAスクールフォーラムを11月17日（水）オンラインにて開催します。[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/153/resize/d36930-153-7b75b3fc85d3608949d2-2.jpg ]GIGAスクール構想により、多くの初等中等教育機関でハード（端末・設備）整備が完了しています。しかし、通信インフラ整備やセキュリティ対策、教育支援ツールの利活用など、課題は山積です。 本ウェビナーでは、文部科学省による解説ならびに企業の先進事例の発表により、ハード整備後のソフト（教材・人材）や通信環境・セキュリティの対策、高等学校の学習環境整備や学びの質の向上について紹介します。開催概要日 時： 2021年11月17日(水) 13:00～16:15対 象： 小学校/中学校/高等学校の教職員、教育委員会主 催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊先端教育受講料： 無料(事前申込必須)視聴形式： リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴アーカイブ公開期間： 12月末まで▼ 詳細・お申し込みはこちhttps://www.mpd.ac.jp/events/20211117_giga/プログラム[表: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/153_1_99c883af83447e4a220b2f60991dc012.jpg ]※ プログラムは予告無く変更になる場合があります。最新情報はイベントページをご覧ください。主な登壇者（順不同）・株式会社EdLog 代表取締役社長 中川 哲（なかがわ さとし）氏（文部科学省 初等中等教育局 視学委員 GIGAスクール戦略担当） 国内ITソフトハウスを経て、1997年にマイクロソフト株式会社（現 日本マイクロソフト株式会社）へ入社。業務執行役員としてWindows等の主力製品の出荷を担当し、2011年より教育機関担当の業務執行役員 本部長等を務める。2017年に日本マイクロソフト株式会社を退社。株式会社EdLogを設立するとともに、文部科学省へ入省し、初等中等教育局 プログラミング教育戦略マネージャーとして活動し、2020年12月より初等中等教育局 視学委員として、GIGAスクール構想をはじめとする教育の情報化を担当。・ソニービズネットワークス株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 ネットワーク課 佐々木 美桜（ささき みお）氏 IT系ベンチャー企業にて、営業職を通じて顧客課題の解決に取り組んだ経験を活かし、2019年1月にソニービズネットワークス株式会社に入社。現在はエバンジェリストとして外部向けセミナー講師を担当し、「NURO Biz」の認知拡大、および「NURO Biz」を活用した次世代のソリューション提案に従事している。・スプリックス基礎学力研究所 所長 梅田 修平（うめだ しゅうへい）氏 早稲田大学理工学部卒。日経大手事業会社を退職後、米国にてMBAを修了。外資系金融会社を経て、2013年にスプリックスへ参画。子どもの学力を正しく評価し、着実に定着させることを目的とするスプリックス基礎学力研究所の所長を務める。・港区教育委員会事務局 教育指導担当課長 篠崎 玲子（しのざき れいこ）氏 埼玉大学教育学部卒。卒業後、品川区立小学校に教諭として着任。江戸川区立小学校での勤務を経て、平成23年４月から港区教育委員会に指導主事として勤務。平成28年4月から統括指導主事、令和2年4月から教育指導担当課長に着任し、現在に至る。・文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課長 安彦 広斉（あびこ こうせい）氏 1968年山形県鮭川村生まれ。1995年文部省採用、初等中等教育局、高等教育局、総合教育政策局にて主に教育の情報化と教員政策に関する業務に従事。2019年からは高等学校改革推進室長としてグローバルな社会課題や地域の課題解決に向けたカリキュラム開発等のリーディングプロジェクトを担当、本年10月より現職。・ZVC Japan 株式会社（Zoom） 公共・文教営業部 島方 敏（しまかた さとし）氏 ビデオコミュニケーションの市場戦略を担当する ZVC Japan（Zoom）の営業部長。公共・文教市場の Zoom 利用の促進、チームの育成に取り組む。また、クラウドビジネスのスペシャリストとして、過去16年間お客様のコミュニケーション変革に携わり、WebEx、Zoom では日本市場での立ち上げにも関わる。・カシオ計算機株式会社 教育BU 関数戦略部 ICTビジネス開発室 室長 上嶋 宏 氏（うえじま ひろし） 2005年カシオ計算機入社。入社以来 教育事業に従事。2020年6月より現職。関数電卓・電子辞書を中心に、世界各国の教育事情に応じた教育ツールの商品企画・活用提案に従事。・神奈川県教育委員会 指導部 高校教育課 指導主事 橋本雅史 氏（はしもと まさし） 2000年に神奈川県立湯河原高等学校 教諭（数学科、情報科）、2006年に神奈川県教育委員会 教育局指導部高校教育課 通信制新タイプ校開設準備担当 主事として、教務関係の準備（校務支援システム）とE-Learningシステム開発を行う。2007年に神奈川県立横浜修悠館高等学校（通信制単独校）教諭、2011年に神奈川県立総合教育センター 教育事業部 教育課題研究課 指導主事として、教員研修、所内ネットワーク・機器の運用管理、授業映像の撮影・編集・配信等を行う。2014年に神奈川県立平塚中等教育学校に教諭（数学科、情報科）、2015年より神奈川県教育委員会 教育局指導部 高校教育課 指導主事（情報教育 教科 情報）として現在に至る。・事業構想大学院大学 教授 渡邊 信彦（わたなべ のぶひこ） 大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。事業構想研究所では各プロジェクト研究を担当。https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty10/▼ 講演テーマ内容詳細についてはこちらからhttps://www.mpd.ac.jp/events/20211117_giga/事業構想大学院大学について 2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。 また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）月刊先端教育について 2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。https://www.sentankyo.jp/■ 学校法人先端教育機構の概略[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/153/resize/d36930-153-aa736d0b4149e0e240df-1.jpg ]［名 称］学校法人 先端教育機構［理事長］東 英弥［所在地］東京都港区南青山3-13-16［設置校］・事業構想大学院大学 本部：東京都港区南青山3-13-16 拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開校予定）・社会情報大学院大学 東京都新宿区高田馬場1-25-30 ※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研［出 版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等【セミナーに関するお問い合わせ先】学校法人先端教育機構 月刊先端教育ウェビナー事務局TEL： 03-6278-9031（10:00～17:00）MAIL：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp【取材に関するお問い合わせ先】学校法人先端教育機構 広報室TEL：03-3478-8411E-mail： koho@sentankyo.ac.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ