中野区が「DX推進マネージャー」をビズリーチで公募

2024年の新庁舎オープンに向けて、民間人材と共に「自治体DX」のモデルをつくるVisionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、東京都中野区の「自治体DX」構築に向けて、本日より「中野区 DX推進マネージャー」の採用を開始します。中野区が外部サービスを活用して、DXのプロフェッショナル人材を採用するのは今回が初めてとなります。公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/489cmex/[画像1: https://prtimes.jp/i/34075/283/resize/d34075-283-96dce57eccd2af12f297-0.png ]■デジタル庁創立と共に推進される「自治体DX推進計画」 中野区の新庁舎オープンに向けて「自治体DX」をゼロから構築し、行政サービス、職員の働き方を変革させる政府は、2020年12月に「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定に合わせて「自治体DX推進計画」を策定しました。さらに、2021年9月のデジタル庁創設に伴い「自治体DX」が推進されています。そのようななか、中野区は2024年の新庁舎のオープンに合わせて、まとまったIT投資を行うことで「自治体DX」を実現する予定です。中野区の「自治体DX」では、主に（1）区民向けサービスの刷新（2）職員の働き方改革などに取り組みます。中野区は、基幹システムの標準化・共通化やクラウドへの移行を行うとともに、ユニファイドコミュニケーションツールの導入など、他自治体に先駆けた「自治体DX」のモデルとなることを目指しています。一方で、中野区が「自治体DX」を推進するためには、民間企業でのDX推進の経験や柔軟な発想が必要となりますが、民間企業の経験をもったIT人材・DX人材が不足しているという問題がありました。■ビズリーチで中野区が「DX推進マネージャー」を公募他自治体に先駆けた「自治体DX」のモデルを目指すそこでこのたび、中野区はビズリーチで「DX推進マネージャー」を公募します。民間企業でのIT・DX経験がある方を採用することで、現在進めている「自治体DX」の構築を加速し、2024年の新庁舎オープンを迎えることを目指します。また、ビズリーチ会員を対象としたキャリア観に関する調査※では、会員の約7割が官公庁の仕事に「興味がある」と回答しており、うち約4割がデジタル化の業務に興味を持っていました。ビズリーチ会員が官公庁の仕事に興味がある理由として、6割以上が「仕事を通じて社会貢献したい」と回答しており、「自治体DX」の業務は自身にとってやりがいを得ながら、キャリアの選択肢を広げる仕事でもあることが明らかになっています。※「ビズリーチ 官公庁への転職意欲に関するアンケート」対象：ビズリーチ会員年代：20代2.5％、30代16.1％、40代33.7％、50代38.0％、60代以上9.8％調査期間：2021年10月11日～2021年10月17日有効回答数：995件（回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。）■公募概要・募集期間：2021年11月9日～2021年11月22日・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/489cmex/・募集ポジション[表: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/283_1_496297154cf8f5642e0dd22b0aa1c331.jpg ]※同期間にDX推進担当主任クラスの公募（募集人数：5名）も行います。詳細は公募ページをご参照ください。■中野区長 酒井 直人 氏 コメント[画像2: https://prtimes.jp/i/34075/283/resize/d34075-283-6b7b0ae0abf4875115bc-1.jpg ]庁舎の建て替えは50年に一度のことであり、まとまったIT投資を実施するうえでも、またとない機会です。行政サービスのあるべき姿を描きながら「自治体DX」を推進するためには、従来のルールにとらわれない、民間で培われた自由で柔軟な発想が必要で、そうした民間人材の力を積極的に取り入れていきたいと考えています。ぜひ私たちと一緒に、区民の皆さまの暮らしを支える、一大プロジェクトを乗り越えて達成感を得てほしいと思います。■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長 酒井 哲也 コメントビズリーチはこれまで、省庁や自治体の人材公募を通じて、ビジネスプロフェッショナルの皆[画像3: https://prtimes.jp/i/34075/283/resize/d34075-283-cb329e0504c9b7e8e199-2.jpg ]様に新たなキャリアの機会を創出してまいりました。デジタル庁の創設などに伴い、「自治体DX」の推進が求められるなかで、そのモデルとなる取り組みは、民間企業では得難い経験になるのではないでしょうか。官公庁と民間企業との間で人材が流動的に行き来する仕組みを「キャリアの回転ドア（リボルビングドア）」といいますが、官・民の人材交流によってお互いに新たな視点を取り入れることが、新たな政策や行政の変革につながるきかっけになると考えています。ビズリーチでは今後も、ビジネスプロフェッショナルの皆様が、官民を問わずに多様なキャリアを形成するための選択肢と可能性を提供いたします。■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」についてビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。URL：求職者向け https://www.bizreach.jp/企業向け https://bizreach.biz/service/bizreach/■株式会社ビズリーチについて「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。URL：https://www.bizreach.co.jp/■Visionalについて「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人材活用・人材戦略（HCM）エコシステムの構築を目指す。また、事業承継M&A、物流Techサイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。URL：https://www.visional.inc/ja/index.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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