『マネーフォワードクラウド』、「会計ソフト・ERP導入についての調査」を実施

ERP導入の決め手は「システム連携」「サポートの充実」 株式会社マネーフォワードは、2021年8月、従業員規模100名以上の企業の経理担当者や責任者を対象に「会計ソフト・ERP導入についての調査」を実施しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-ab58c2a0aa53a31154e9-0.png ][表: https://prtimes.jp/data/corp/8962/table/658_1_78de49676c4c36abf085b7d739e11352.jpg ]■半数以上の企業がERPの導入経験があるクラウド会計・ERPの導入率や認知率について聞いたところ、従業員規模100名以上の企業担当者のうち、40%以上が現在も利用中という回答でした。導入経験でいえば、半数以上が経験があることがわかりました。[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-2233eb340b6836657d02-1.png ]■導入のきっかけは「経理業務を効率化したかったから」「ペーパーレス対応をしたかったから」「現在の会計業務メインツールを導入したきっかけ」については、1位が「経理業務を効率化したかったから」で29.2%、2位が「ペーパーレス対応をしたかったから」で20.7%、3位が「コスト削減を行いたかったから」で19.6%という結果になりました。（複数回答）[画像3: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-9fe088d7442589bb06c0-2.png ]■導入の決め手は「システム連携」「サポートの充実」「現在の会計業務メインツール導入の決め手」については、1位が「システム連携が優れていたから」で20.4%、2位が「サポートが充実していそうだったから」で20.2%、3位が「機能が一番充実していたから」で19.4%という結果になりました。（複数回答）[画像4: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-d1574e684f254bebdeaf-3.png ]■経理業務で解決したい課題トップは「紙やExcelを使った業務プロセスが多い」経理業務で解決したい課題は、「紙やExcelを使った業務プロセスが多い」が14.5%と最も高く、次いで「業務が属人的になっている」が11.8%、「システム連携ができていない」が11.1%という結果となりました。属人的で非効率な作業への課題感が高いようです。[画像5: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-2f6169ea5d2195fc4eec-4.png ]■給与計算ソフトや契約書管理ソフトなどの導入も検討されている導入を検討しているバックオフィスの業務システムについては、最も多い回答が「給与計算」で14.3%でした。2位以下の回答は非常に僅差ではありましたが「契約書管理」「人事管理」などが並びました。[画像6: https://prtimes.jp/i/8962/658/resize/d8962-658-ef8ed91127ecb280e3bd-5.png ]■調査概要調査方法：インターネットリサーチ調査対象ユーザー：従業員規模100名以上の企業の経理担当者や責任者サンプル数：1,320調査実施期間：2021年8月※本調査結果はこちらのページからもご覧いただけます・会計ソフト・ERP導入についての調査https://biz.moneyforward.com/research/2021-introduction-of-erp/・マネーフォワード クラウド 調査レポートhttps://biz.moneyforward.com/research/■株式会社マネーフォワードについて名称 ：株式会社マネーフォワード所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介設立 ：2012年5月事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供URL ：https://corp.moneyforward.com/主要サービス：お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ