「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」市街地再開発組合設立認可のお知らせ (2021年11月30日)

東京駅日本橋口至近の日本橋川沿いエリアに大規模複合施設を整備東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均）は、八重洲一丁目北地区再開発準備組合の一員として、中央区八重洲一丁目1番他において、権利者の方々や地域の皆様と共に「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」(以下、「本事業」)を推進してまいりました。このたび、東京都知事により市街地再開発組合（以下、「組合」）の設立が認可されましたのでお知らせします。組合は12月中旬に実施予定の組合総会を経て設立される予定です。本事業は、様々な勉強会や協議会を重ね、2015年7月に再開発準備組合を設立、2019年10月の都市計画決定を経て、今般の再開発組合設立に至りました。当社は再開発準備組合当初より、地権者かつ事業協力者として本事業に参画しており、また参加組合員および特定業務代行者としても事業協力を行っています。今後も引き続き組合の一員として権利者の皆様と共に、東京駅日本橋口周辺の象徴となる大規模複合ビルを整備し、日本橋川沿いエリアのゲートとして相応しいまちづくりを目指して本事業を推進してまいります。【本事業の主な整備方針・特徴】日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅を繋ぐ歩行者ネットワークの整備国際競争力の強化に資する金融拠点の形成防災対応力強化と環境負荷低減[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/108/resize/d52843-108-3cd065e4df4bafe3c8fb-2.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/52843/108/resize/d52843-108-0511f9bbafa8e88f9c43-3.jpg ]【本事業の整備方針・主な特徴（詳細）】１．日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅を繋ぐ歩行者ネットワークの整備・河川区域内の護岸上部も活用し、日本橋川交流拠点の象徴となる、重層的な広場空間を整備・日本橋川沿い5地区が連携して整備する日本橋川沿いの水辺空間の入口となるゲート広場を設置・エリアマネジメントにより、河川区域内の賑わい・交流空間を創出・東京駅、地下鉄大手町駅と地下鉄日本橋駅を接続する地下通路の一部区間を整備し、東京駅周辺の広域地下歩行者ネットワークを強化・東京駅および地下鉄日本橋駅から日本橋川沿いへと向かう地上、地下、デッキレベルの歩行者ネットワークと縦動線を整備・日本橋川沿いエリアの水辺空間の創出に合わせ、区道272号線および区道13号線を再整備・首都高日本橋地下化事業の実現に向けた各種協力を実施２．国際競争力の強化に資する金融拠点の形成・グローバルに活躍する高度金融人材の活動支援の場として、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど、様々なビジネスシーンで快適に利用・滞在できる施設を整備・周辺地区で整備が予定されている都市型複合MICE拠点※との連携を通じ、日本橋川沿いエリアの国際金融・MICE機能の強化に貢献※企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称３．防災対応力強化と環境負荷低減・発電時の排熱を利用するコージェネレーションシステム（CGS）の導入や地域冷暖房施設のネットワーク化により環境負荷を低減・CGSや非常用発電施設の整備により業務継続機能を強化・災害発生時における帰宅困難者受入れスペース及び防災備蓄倉庫を設置【計画概要】[表: https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/108_1_b1426c91db25701da87695590f06d472.jpg ]【位置図】[画像3: https://prtimes.jp/i/52843/108/resize/d52843-108-0dab9b9fae8673abd894-1.png ]【SDGsへの貢献】※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における下記目標に貢献しています。 目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう 目標11 住み続けられるまちづくりを 目標13 気候変動に具体的な対策を 目標17 パートナーシップで目標を達成しよう[画像4: https://prtimes.jp/i/52843/108/resize/d52843-108-047198b886cd4f94d0f4-0.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ