＜企業版ふるさと納税×SDGs＞株式会社アイモバイル、企業版ふるさと納税を起点にした、社会課題の解決と地方創生を目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立

～企業版ふるさと納税制度を活用した「ひとり親家庭と米作農家支援の実証実験を開始」～ つくばみらい市×アイモバイル×しんぐるまざあず・ふぉーらむ×公共政策研究者による社会課題の解決株式会社アイモバイル（ 本社：東京都渋谷区、 代表取締役社長：野口哲也、 東証一部、以下アイモバイル ）は、12月9日に、企業版ふるさと納税を起点にした、産官学の協働で社会課題の解決と地方創生の実現を目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立いたしました。このラボでは、民間企業が自治体、NPO法人、教育機関等の様々なステークホルダーと協働することで、企業版ふるさと納税を活用する企業を拡げるとともに、社会課題の解決、地方創生、企業SDGs課題解決を目指す「”三方良し”の新しいふるさと納税」の実証を目的として取り組んでまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/7821/416/resize/d7821-416-ac0fc3722776260c66f3-0.jpg ]■「ふるさと納税地方創生協働ラボ」設立背景 アイモバイルは、グループビジョンである「&rdquo;ひとの未来&rdquo;に貢献する事業を創造し続ける」を実現するため、社会の課題に真撃に向き合い、事業を通じて社会課題の解決に貢献しております。特に、ふるさと納税事業「ふるなび」では、地方と都市部とを独自のマーケティング・ノウハウで結び付け、ふるさと納税制度を通じて地方創生の実現に向けて取り組んでおります。 発足からまもなく15年を迎え、地方創生の手段として定着した「ふるさと納税」ですが、返礼品が重視される傾向もあり、社会課題解決を意図としたプロジェクトには、寄附が集まりにくいという課題などもあります。[画像2: https://prtimes.jp/i/7821/416/resize/d7821-416-472eb0895047f882ab3b-1.png ]しかし株主や投資家からのESG経営などによる中長期的な企業価値の向上への要請など、企業のSDGｓなど社会課題の解決への寄与に対する関心の高まりから、2016年より開始された「企業版ふるさと納税」の2020年の寄付額は前年比3.3倍と増加※1。コロナ禍において、ふるさと納税は、観光振興や生産者救済等にも活用され、「社会課題解決」を伴う「地方創生」という新たな可能性が示されました。 これらの状況を鑑み、アイモバイルは、企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるアプローチと、ふるさと納税を活用した個人のアプローチによる社会課題の解決と地方創生支援を実証するラボを設立します。また、大学・研究機関との連携を通して、企業版ふるさと納税の有意性を研究し、その結果を広く共有することで、 SDGsの取り組みの一環としてふるさと納税を活用する企業を拡げる一助になる事を目指します。※1 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和２年度寄附実績について」（内閣府）https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R02_keinen_zisseki.pdf■コロナ禍に苦しむひとり親家庭を支援する実証実験の概要本実証の第一弾として、12月10日より、産官学協働による「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」を組み合わせたスキームで、コロナ禍で疲弊するひとり親家庭※2 と担い手不足や消費減少によって苦しむ農家※3 に対する支援を実施いたします。今回は、つくばみらい市の域内農業支援の事業を企業版ふるさと納税によって支援すると共に、ふるなびクラウドファンディングによって全国からの寄附を受け付け、域内で収穫した米をNPO法人が支援するひとり親家庭に送付し、自治体にとっては、農業の担い手を育成するだけでなく、ふるさと納税による寄附の増加や市内産米のPR、出荷先の増加という経済面など多方面にわたる効果が期待されます。[表: https://prtimes.jp/data/corp/7821/table/416_1_6ed8da0d7eb4e35d0da981b33bbb5f55.jpg ]■プロジェクトメンバー【産】株式会社アイモバイル https://www.i-mobile.co.jp/【官】茨城県つくばみらい市 https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/【民】認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ https://www.single-mama.com/【学】明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 長畑 誠研究科長・専任教授、源 由理子教授※2 新型コロナウイルス感染拡大により、シングルマザーの6割が収入減、また11％は収入がゼロと、ひとり親家庭の貧困問題が拡大「ひとり親家庭への新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に関する調査」（認定NPO法人しんぐるまざあずふぉーらむ） https://www.single-mama.com/wp/wp-content/uploads/2020/05/0519_SMF_covid19_enq.pdf※3 つくばみらい市では、農業従事者の減少や高齢化の進行により、耕作放棄地が増加。農業人口の減少と米作産業の衰退が懸念されております■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。2021年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を3年連続で達成することができました。（※）（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2021年8月期_ブランドのイメージ調査ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）、あとでゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 （ https://furunavi.jp/catalog ）ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ https://tp.furunavi.jp/ ）、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。【アイモバイルについて】アイモバイルは、『&ldquo;ひとの未来&rdquo;に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。【株式会社アイモバイル 会社概要】社名 ： 株式会社アイモバイル所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟代表者： 代表取締役社長 野口 哲也設立 ： 2007年8月17日URL ： https://www.i-mobile.co.jp/【本リリースに関するお問合せ】株式会社アイモバイル広報部担当：馬見塚（まみづか）TEL ：03-5459-5357Mail：info@i-mobile.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ