自治体のDX化を加速させるLGWAN-ASPサービスの第一弾「リモートデスクトップ for LGWAN」の提供開始

～安全・安心な接続でテレワークを推進し自治体の働き方改革に貢献～NECネッツエスアイは、LGWAN-ASPサービス事業の第一弾サービスとして「NECネッツエスアイ リモートデスクトップ for LGWAN」を本日より提供開始します。 NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）は、自治体におけるDX化の加速を目的に2021年6月からLGWAN-ASPサービス事業へ参入（注1）しています。その第一弾サービスとして「NECネッツエスアイ リモートデスクトップ for LGWAN」を本日より提供開始します。 新型コロナウイルス感染拡大の影響や災害時におけるBCP対策など、企業のみならず自治体においてもテレワークをはじめとした働き方改革の需要が高まっています。しかし自治体は、インターネットと切り離された閉域ネットワーク（LGWAN）を介して業務を行っているため、パブリッククラウドを利用した各種ツールの導入やテレワーク・PCの持ち出しなどが難しいという課題がありました。 「NECネッツエスアイ リモートデスクトップ for LGWAN」は、このような課題をLGWAN-ASPサービスで解決し、快適なテレワーク環境を提供することができます。 特長は以下の通りです。■特長（１）LGWAN-ASPサービスで庁舎内にある業務端末に接続J-LIS（注2）仕様に準拠したLGWAN-ASPサービスで、ソフトウェアをインストールした持ち出し端末から、庁舎内にあるLGWAN接続端末にログインします。J-LIS仕様に準拠した通信なので、暗号化などの情報漏えい対策を施していると共に、煩わしい仕様確認等の手間がなく簡単に導入できます。（２）各種の情報漏えい対策接続元PCには、庁舎内にあるLGWAN接続端末の画像を転送し接続するためローカルにデータが残らず、データ抜き取りや印刷による情報漏えいを防止します。加えて、ユーザログインID/PW＋ワンタイムパスワードによる二要素認証で、なりすましや不正アクセスのリスクを低減します。（３）柔軟なライセンス体系利用方法、利用ユーザ数など要望に合わせて「個別IDライセンス」「同時アクセス数ライセンス」２種類のライセンスから選択できます。[画像1: https://prtimes.jp/i/82252/19/resize/d82252-19-7a227813ec75b9b7d835-0.png ] 【サービスイメージ】[画像2: https://prtimes.jp/i/82252/19/resize/d82252-19-8a478f1c46061989db98-1.png ] 【ご利用イメージ】 NECネッツエスアイは、事業ブランド「Symphonict」（注3）のもと、お客さまのデジタルシフトを実現し、働き方やまちづくりに関するお客さまの課題解決に努めています。自社実践で培った働き方改革のノウハウを自治体に展開するとともに、各種クラウドサービスの利用状況を分析して得られるデータを活用した新たな価値の創出・提案を通じ、自治体のDX化に貢献していきます。 当社は今後、自治体における「消防／防災」「安全安心」に関わるサービスの提供を開始し、将来的には「自治体基幹システム」に関わるサービス提供も視野に入れて事業に取り組みます。そして本サービスを含めたLGWAN-ASPサービス事業関連で2023年度に受注100億円を目指します。以上■「NECネッツエスアイ リモートデスクトップ for LGWAN」についてhttps://symphonict.nesic.co.jp/lgwan-remotedesktop/注1：自治体のDX化を加速するLGWAN-ASPサービス事業へ参入https://www.nesic.co.jp/news/2021/20210625.html注2：地方公共団体情報システム機構（略称：J-LIS）注3：Symphonict（シンフォニクト）「Symphonict」は、自社実践とお客さまとの共創を通じて生み出したデジタルサービスによって働き方やまちづくりを変革し、企業や自治体・社会インフラをはじめとする様々なお客さまの「デジタルシフトによる価値創造・課題解決」を実現するNECネッツエスアイの事業ブランドです。&rdquo;symphony（調和）&rdquo;と&rdquo;ict（情報通信技術）&rdquo;を組み合わせた造語である「Symphonict」には、データ、デジタル技術（AI・IoT・5G等）、クラウドの融合によって「新たな価値を創出し、サステナブルな社会の実現を目指す」という当社の思いが込められています。※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ