北日本銀行の「インターネット支店口座開設」および「各種ネット取引」において、AI（顔認証等）を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入

2021年12月15日株式会社Liquid株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」という）は、2021年12月15日から、株式会社北日本銀行（頭取：石塚恭路）の「インターネット支店口座開設」および「各種ネット取引」において、AI（顔認証等）を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を提供しました。LIQUID eKYCの対象となる北日本銀行のサービス（1）オンライン完結となる既存サービス ・インターネット支店「預金口座開設」申込 ・ネットでの「住所・電話番号変更」申込 ・ネットでの「Web口座振替・北日本銀行アプリ・API連携利用停止解除」申込（2）新たに取扱可能となるサービス ・口座振替依頼書（書面）によるインターネット支店の「預金口座振替契約」申込北日本銀行 インターネット支店の口座は「印鑑レス口座」のため、口座振替サービスを一部の申込方法に限定しておりましたが、印鑑照合に代わる本サービスを導入することにより、北日本銀行が口座振替サービスを行っている収納機関すべての口座振替依頼書（書面）でのお申込みが可能となりました。北日本銀行では、今後ともお客さまの多様なニーズに迅速にお応えするため、様々な商品・サービスの提供をして参ります。[画像: https://prtimes.jp/i/13861/97/resize/d13861-97-abb83c2fdf8ac85c320c-0.png ]「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則に基づくオンラインで本人確認を完結するeKYC（electronic Know Your Customer）に対応し、AI（顔認証等）を活用してスマートフォンで本人確認書類とお顔を撮影するだけでデジタル本人確認を実現します。■株式会社LiquidについてLiquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。またLiquidでは、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。WEBサイト：https://liquidinc.asia■eKYCシェア 2年連続No.1 ※であるLIQUID eKYCの導入目的と6つの特長多くの導入事業者様が、本人確認（アカウント開設等）のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC（およびLIQUID Shield、LIQUID Auth）を導入しています。（1）独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率（約3.0%）、低い本人確認不備率を実現（2）唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。（3）独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。（4）接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。（5）企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」（※）。事業者横断データベースを利用し、本人確認情報を分析することにより、身元偽装の不正検知をすることが可能。（6）eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」。eKYCで撮影した容貌（顔）を用いた取引時の顔認証（Auth Face）や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2020年度予測）※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ