タスク管理と通知管理が可能に！LGWAN-ASP LGWAN対応ビジネスチャットLGTalk＜エルジートーク＞

自社開発の官公庁／地方自治体向けのLGWAN対応自治体用ビジネスチャット「LGTalk＜エルジートーク＞」について、タスク管理機能と通知管理機能が新たに追加この度、シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）は、官公庁／地方自治体の働き方を大きく変革する可能性を秘めたLGWAN対応自治体用ビジネスチャット「LGTalk＜エルジートーク＞」に新しくタスク管理と通知管理の機能を追加し、公開しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/56138/31/resize/d56138-31-200f77d6f6b1c8a95bca-0.png ]■LGTalk＜エルジートーク＞タスク管理／通知管理機能による変更点ータスク管理機能トークルーム毎に「タスク」を作成し、管理することができます。・設定可能項目 ・内容 ・優先度 ・担当者 ・締切日時・ステータス 完了させる、または未完了に戻すことができますタスク機能により、チャット上でタスクを管理することが可能となりました。今後はメッセージからタスクを作成できるなどの機能強化を図ります。ー通知管理機能・ユーザー通知設定 ・プッシュ通知設定 プッシュ通知の通知可否を以下の3つより選択できます。 ・「すべてのメッセージ（を通知）」 ・「自分へのメッセージ（のみ通知）」 ・「通知しない」 ・休日通知設定 特定の曜日に通知を行わない設定ができます。 ・時間指定設定 指定した時間内に通知を行わない設定ができます。 ・デスクトップ通知 デスクトップ通知（ブラウザ版の通知）の通知可否および通知内容に関する設定ができます。・ルーム通知設定 ・プッシュ通知設定 トークルーム毎にプッシュ通知の通知可否を以下の3つより選択できます。 ・「すべてのメッセージ（を通知）」 ・「自分へのメッセージ（のみ通知）」 ・「通知しない」 ※なお、ルームのプッシュ通知設定が設定されている場合、ユーザーのプッシュ通知設定よりもルームの設定が優先されます。通知管理機能により、夜間や休日にスマホが鳴り続けるなどの煩わしさから解消されます。■ 開発背景と私たちの想い人口減少が続き、職員数、予算が減少の一途をたどる中、官公庁／地方自治体がやるべき業務はますます増えていきます。自治体の職員様には、より専門的な業務に注力してもらうため、より効率的に業務を遂行する必要があります。働き方改革が推進される中、働き方の多様化も進んできており、より一層システムを介したチャットによるコミュニケーションの重要性が高まっています。民間では複数の選択肢からチャットツールを選択できますが、自治体の業務環境、LGWAN環境で利用可能なチャットツールは私たちが構想した2018年の段階ではまだありませんでした。そこで、まずは普段ご利用になっている庁内のLGWAN系PCでご利用になれるチャットを、と想い開発に着手しました。■ 「LGTalk＜エルジートーク＞」とは[画像2: https://prtimes.jp/i/56138/31/resize/d56138-31-1c5c2ac2d7f28770ad4b-1.png ]LGWAN-ASP登録団体である弊社だからこそ提供できる、LGWAN環境でご利用になることができるビジネスチャットツールです。一般的な民間のビジネスチャットと同様、トークルーム内で複数人同時チャットなど、基本機能は網羅。シフトプラス株式会社の特徴の一つである、無償の機能追加とスピード感でどんどんアップデートをしていきます。■ 標準利用料月額費用：300円／アカウント※ボリュームディスカウント、ほかご相談のります。お気軽にご連絡ください。◆無償デモも提供LGTalkは無償で、実際に試して頂けるデモ環境を用意しております。シフトプラス株式会社による自社開発（LGTalkはOEMやフリープログラムの改修版ではありません）で、今後も無償で次々と機能が追加されるLGTalkをぜひ一度お試しください。https://lgsta.jp/lgtalk/■ 本リリース・システムのお問い合わせ本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社（06-4400-8855：担当 杉谷）までご連絡ください。シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。- シフトプラス株式会社について -----シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内11カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで300以上の自治体が導入（2020年9月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/56138/31/resize/d56138-31-ab8f87017ef8c61cd297-3.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/56138/31/resize/d56138-31-61d8de1c15bdcb2a3fd5-2.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ