内閣府運営「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の2021年優良事例に、キッチハイクの「保育園留学」が選出　

地域資産を活かした親子ワーケーションプログラムで地域活性へ株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、共同代表：山本雅也・藤崎祥見、以下「キッチハイク」)と北海道檜山郡厚沢部町で取り組みを進めている「保育園留学」が、内閣府運営の地方創生SDGs官民プラットフォームで実施された「官民連携の優秀事例（一般部門）」に選出され、1月14日に実施された地方創生SDGs国際フォーラム内にて発表されました。[画像1: https://prtimes.jp/i/6899/115/resize/d6899-115-7d309ab9289dd0243ddd-0.jpg ]地方創生SDGs官民プラットフォームとはSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。2021年11月現在で地方公共自治体・関係省庁・民間企業等、6122団体が登録しています。▼地方創生SDGs官民連携プラットフォームHPhttps://future-city.go.jp/platform/官民連携の優秀事例選出について2021年度の募集では、全71件（連携部門29件、一般部門42件）の提出があり、各部門3例が優秀事例として選出され、一般部門の一事例として「次の100年を創造する地域と家族の繋がりを作る『保育園留学』」が選出されました。選考は「地方創生SDGsの視点」「ステークホルダーとの連携」「モデル性・波及性」を観点に、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員による投票と有識者による選考委員会を通じて優秀事例が決定されました。[画像2: https://prtimes.jp/i/6899/115/resize/d6899-115-32c443b994b9830b2c96-3.jpg ]【保育園留学の取組ポイント】・地方創生SDGsの視点地域の既存資産をそのまま生かし、連動させる事で「保育園留学」という新たな体験パッケージが誕生。地域活性並びに雇用創出にも繋がった。また、地方における子育て世代の流出と、都市における子育て資源の供給不足の相互課題を解決。・ステークホルダーとの連携厚沢部町公認のもと、認定こども園「はぜる」と公式連携し、内閣府による「一時預かり事業」を活用し事業を展開。 関係人口創出に関わるまちの事業（移住支援を目的とした居住施設運営者）とも連動した。・モデル性・波及性クラウドファンディングを活用し、地方創生への関心層、教育・子育てへの関心層の共感を得ることで、SNSをはじめとした口コミで広がっている。そして、都市部家庭が子育てに求める、食育・自然・異文化理解のニーズを満たす事業で、市場拡大を見込んでいる。[画像3: https://prtimes.jp/i/6899/115/resize/d6899-115-d59a4c48dd5c52ad9efb-4.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/6899/115/resize/d6899-115-738341f9e5836612eb58-5.png ]キッチハイクが目指す地方創生とSDGs[画像5: https://prtimes.jp/i/6899/115/resize/d6899-115-813cd99c7716d3375ca2-1.png ]キッチハイクは「もっともぐもぐ、ずっとわくわく。」をフィロソフィとして掲げ、食べることを通じて、人に出会い、文化を知り、地域とつながり、由来やつくり手の想いを尊び、味わうその瞬間に歓喜する。そして、食べることで社会がより豊かになっていく、そんな世界を描き、2020年12月より、withコロナ時代の関係人口及び地域価値の創造を目的にした自治体連携サービス「ふるさと食体験」サービスの提供を開始。地域資源を「特産品+オンライン体験」というサービスへ昇華し、地域のファン・関係人口創出を実現。更にふるさと納税返礼品として自治体・生産者への継続的な経済循環に繋げ、持続可能な地域づくりに寄与しています。今回優秀事例として選出された「保育園留学」におきましても、持続可能な社会の実現に向けて、「4.質の高い教育をみんなに」、「8.働きがいも経済成長も」・「11.住み続けられるまちづくりを」「14.海の豊かさを守ろう」「15.緑の豊かさも守ろう」の5つを関連するゴールとしてターゲットし、取り組みを進めてまいります。▼ふるさと食体験HPhttps://kitchhike.com/「保育園留学」とは？保育園留学は地域社会と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラムです。内閣府による「一時預かり事業」を活用し、地域の認可保育園・認定こども園と公式連携した暮らしと食育のワーケーションプログラムを提供します。[画像6: https://prtimes.jp/i/6899/115/resize/d6899-115-17ea1394e9e3d7801f11-2.jpg ]もともと地域にある遊休資産（「保育園」・「遊休物件」・「厚沢部町の暮らし」）を融合させ、一つのプログラムとすることで、家族ぐるみの超長期的な関係人口の構築を図ると共に、地域関係者（保育園・移住施設管理者・生産者）の収益に寄与することで、過疎地域における地方創生の先進事例となるべく事業拡大を予定しております。▼保育園留学HP：https://hoikuen-ryugaku.com/「保育園留学」を取り入れたい自治体・保育園・こども園を募集しています厚沢部町と共に取り組みを進めている「保育園留学」は、応募開始1ヶ月で50家族以上の問い合わせがあり、現在に至るまで国内だけでなくシンガポールやイギリス等海外からの問い合わせも相次いでいます。ワーケーションで仕事をしながら、こどもとともに食育・自然・異文化理解を体験できる保育園留学は、都心部在住の子育て世代のニーズを満たし、より需要が拡大すると見込んでおります。そこで、「保育園留学」通じて新しい暮らし体験を提供し、超長期的な関係人口創出する取り組みを共に進めてくださる自治体及び保育園を募集しております。詳しくは、info@kitchhike.comまでお気軽にお問い合わせください。[画像7: https://prtimes.jp/i/6899/115/resize/d6899-115-7d3fef01e3218d152fc3-6.png ]株式会社キッチハイク 会社概要「もっともぐもぐ、ずっとわくわく。」2013年5月にキッチハイク (&beta;版) をローンチ。その後、人と食の出会いを描いた食卓探訪紀『キッチハイク！突撃！世界の晩ごはん』(集英社) を出版。2017年にiOSアプリをリリース、2018年にはサッポロビールと業務提携し、オリジナルビールをつくって仲間とシェアできるサービス「HOPPIN&#39; GARAGE」をスタート。Mistletoe、MTG Ventures、OPENSAUCE、メルカリなどから資金調達を実施。2020年12月より、withコロナ時代の関係人口及び地域価値の創造を目的にした自治体連携サービス「ふるさと食体験」をリリース。現在、累計参加者数が10万人を超え、急成長を続ける。iOS・Androidのアプリ機能充実、マーケティング強化、事業拡大などに向けて、積極的に人材採用中。会社名：株式会社キッチハイク所在地：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F共同代表：山本雅也 / 藤崎祥見サービス開始：2013年5月20日サービスページ：https://kitchhike.com/コーポレートページ：https://kitchhike.jp/リクルートページ：https://kitchhike.jp/recruit-2021企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ