【LegalForce導入事例】世界で事業展開する総合商社「双日株式会社」、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

～総勢70名による大規模法務部の活用事例を公開～株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、自動車の卸売り・小売や航空産業、インフラから流通事業まで7つの営業本部を抱え幅広い商材を扱う総合商社である双日株式会社に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。[画像: https://prtimes.jp/i/36601/177/resize/d36601-177-d5522cd73ce1885a46c0-0.jpg ]△左から、双日株式会社 法務部 第二課 弁護士 鮫島千尋様、法務部 第三課 弁護士 入江潤様「LegalForce」導入の背景・法務の業務や役割が拡大するなかで、法務業務の半分を占める契約審査の効率化が課題に。・定型的な契約審査を効率化し、人が判断すべき契約業務に集中できるようになることを期待して導入。「LegalForce」導入の効果・契約書の種類によっては、自動レビューの活用で、契約審査にかける時間が3分の1になったと体感。・過去案件もすべてアップロードすることで情報を蓄積できるため、「契約のプラットフォーム」として活用でき、業務の効率化を実感。双日株式会社会社概要・会社名 ：双日株式会社・事業内容：自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多角的に行っている。・所在地 ：〒100-8691 東京都千代田区内幸町2-1-1・創業 ：2003年4月1日・社員数 ：（単体）2,600名 （連結）19,763名 ※2021年9月30日時点・資本金 ：160,339百万円・代表取締役社長CEO ：藤本 昌義▽詳細についてはこちらから導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/39 )▽お問い合わせはこちらからhttps://legalforce-cloud.com/■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。2019年4月に正式版を提供開始し約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいています。■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とはAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、締結済みの契約を管理することで、契約書を自動でデータベース化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約書情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。■ 株式会社LegalForceについて株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）・会社名：株式会社LegalForce・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階・代表者：代表取締役CEO角田 望・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ