Cloudflare、日本支社の執行役員社長に佐藤知成の就任を発表

2020年7月に東京オフィスを開設したCloudflareは、今後も日本への展開を継続セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare（クラウドフレア）は本日、日本支社であるクラウドフレア・ジャパン株式会社の執行役員社長に佐藤知成（さとう・ともなり）を任命したことを発表しました。佐藤知成は、これまで35年にわたり、AWS、Microsoft、SAP、IBMなどの主要IT企業でエンタープライズおよび公共事業部門のリーダーとして手腕を発揮し、活躍してきました。[画像1: https://prtimes.jp/i/61678/22/resize/d61678-22-cb2a5e8ec29798539720-0.jpg ]Cloudflareは、創業の翌年となる2010年に東京にネットワークを拡張して以来、日本において長年に渡って事業を展開してきました。現在、Cloudflareのグローバルネットワークはアジア太平洋地域の84都市を含め、100か国、250都市以上に広がっています。Cloudflareは、グローバルに成長を続けるネットワークとともに同地域でのさらなる事業拡大を目指します。Cloudflareの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるマシュー・プリンス（Matthew Prince）は、「日本は世界有数のインターネット接続環境を誇る国であり、企業が自社のインターネットとネットワークのプロパティを保護するためには、適切なパフォーマンス、信頼性、セキュリティなどのソリューションを整備することが極めて重要です。Cloudflareの使命は、より良いインターネットの構築を支援することです。佐藤知成の貴重な経験とリーダーシップによって、より多くの日本企業の成長や拡大、日本および世界のユーザーとの接続を支援できることを楽しみにしています」と述べています。Cloudflareのネットワーク上には数百万のインターネットプロパティが存在し、日本ではすでに、サイバーエージェント、ライオン、ORICON NEWSなどをはじめ、多数の顧客との取引があります。また、現在、アクセリア、クラスメソッド、Domo、GlobalDots、三井情報、Spelldata、および東京エレクトロン デバイスとパートナーシップを結び、日本国内の企業・組織にサービスを提供しています。昨年、日本のサイバーセキュリティ関連部門の意思決定者200名を対象に行ったゼロトラストに関する調査（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000061678.html ）の結果、サイバー攻撃は依然として増加傾向にあることが分かりました。その中で、回答者の45%が、2020年と比較して2021年はサイバーセキュリティに関するインシデント／攻撃の件数が増加したと回答しています。さらに、回答者の72%が、今後、自社のモバイル化が進み、オフィス外で勤務するために社員が個人所有のデバイスを使用したり、ホームネットワーク環境を使用するだろうと回答しました。従来、在宅勤務は一般的ではなく、パンデミックの最中でもオフィスでの勤務を余儀なくされていた日本にとって、これらは大きな変化といえます。クラウドフレア・ジャパン株式会社執行役員社長に就任した佐藤知成は、「日本全体が柔軟な働き方へと移行しつつある今、企業・組織は、これらの変化が既存のシステムやプロセスに及ぼす影響について詳細に検討する必要があります。特に、昨年の調査結果では、パンデミックの間に自社のITセキュリティアプローチを更新した、変更した、または新たに追加したと回答された割合がわずか40%に過ぎないことからも、この問題は顕著であると言えます。日本では国民の90%以上がインターネットを使用しています。これはつまり、Cloudflareにとって、ビジネスを成長させる大きな機会があることを意味します。これからも引き続きチームやブランドを強化するとともに、日本の企業・組織が未来の働き方を模索し、デジタルトランスフォーメーションを進めるうえで、Cloudflareがそれらに貢献できるよう尽力します」と述べています。詳細については、以下のリソースをご覧ください。Cloudflareのグローバルネットワークhttps://www.cloudflare.com/ja-jp/network/Cloudflare Japan キャリアページhttps://www.cloudflare.com/ja-jp/careers/jobs/?department=default&location=Tokyo,%20Japan佐藤知成：Cloudflareとの出会いと日本においてDXを支援する理由https://blog.cloudflare.com/ja-jp/tomonari-sato-why-i-joined-cloudflare-and-why-im-helping-cloudflare-grow-in-japan-ja-jp/[画像2: https://prtimes.jp/i/61678/22/resize/d61678-22-b86d945803eac1ae943f-1.png ]Cloudflare（クラウドフレア）についてCloudflare, Inc.（ https://www.cloudflare.com/ja-jp/ / @cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティの全てのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World&rsquo;s Most Innovative Companiesに選出されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、テキサス州オースティン、イリノイ州シャンペーン、ワシントン州シアトル、ニューヨーク州ニューヨーク、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントンDC、リスボン、ロンドン、ミュンヘン、北京、シンガポール、シドニー、東京に拠点を構えています。将来予想に関する記述本プレスリリースには、将来予想に関する記述（1933年米国証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条（いずれもその後の改正を含む）に該当する）があり、重大なリスクおよび不確定要因を含んでいます。将来予想に関する記述は、「場合があります」、「つもりです、するでしょう」、「はずです」、「見込まれます」、「可能性を探ります」、「する計画です」、「予想します」、「かもしれません」、「意図しています」、「目標とします」、「見積ります」、「検討します」、「考えます」、「推測します」、「予測します」、「潜在的」、「引き続き」、またはそれらの否定表現、あるいはCloudflareの予想、戦略、計画、または意図に関わるその他同様の用語および表現によって識別することができます。しかし、すべての将来予想に関する記述にこうした語句が含まれているわけではありません。本プレスリリースにて明示または黙示されている将来予想に関する記述には、次を含みますが、これらに限定されません。Cloudflareの日本およびアジアパシフィック地域における事業、製品および技術に関するCloudflareの計画および目標、Cloudflareの製品および技術を使用することで得られるお客様のメリット、Cloudflareの製品および技術の期待される機能およびパフォーマンス、Cloudflareの技術開発、将来の事業活動、成長、イニシアチブ、戦略、および当社のCEOなどのコメント。Cloudflareが2021年11月5日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（フォーム10-Q）や当社がSECに随時提出するその他の文書で詳説するリスク（ただしこれらに限定はされない）をはじめ、さまざまな要因によって、上記の将来予想に関する記述で明示または黙示した結果と実際の結果との間に重大な相違が生じる可能性があります。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、あくまで記述当日現在の事象についてのみ言及しています。Cloudflareは、法律で義務付けられた場合を除き、本プレスリリースの日付以降の事象や状況を反映するために、あるいは新しい情報や予期しない事象の発生を反映するために、将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。Cloudflareが将来予想に関する記述で開示した計画、意図、予想は実際に実行・達成されない場合があるため、Cloudflareの将来予想に関する記述に過剰に依存すべきではありません。(C) 2022 Cloudflare, Inc. All rights reserved.Cloudflare、Cloudflareロゴ、およびその他のCloudflareのマークは、米国およびその他の法域におけるCloudflare, Inc. の商標または登録商標です。本書に記載されているその他の商標および名称は、各所有者の商標である可能性があります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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