企業向けクラウド電話サービス「 BIZTEL 」が、ドコモの「オフィスリンク(R)」（スマートフォン・携帯電話の内線化サービス）との連携にかかるコスト・期間を大幅削減

ルータ仮想化技術により、企業のテレワーク推進をさらに強化クラウド型テレフォニーシステム「 BIZTEL（ビズテル) 」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 元治、以下 リンク）は、本日より、スマートフォンや携帯電話での内線通話を可能にするサービス「BIZTELモバイル」において、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下 ドコモ）の内線化サービス「オフィスリンク」との連携にルータ仮想化技術の導入を開始します。この取り組みにより、費用が従来と比較して大幅に削減されるとともに、利用開始までの期間を従来の半分以下に短縮（※）することができます。※ 申し込み内容によって変わります。ドコモのスマートフォンや携帯電話を使ってBIZTELモバイルを利用するケースでは、BIZTELのPBX（電話交換機）と、ドコモの通信エリア内での内線通話を可能にするサービスであるオフィスリンクの連携によって機能を提供します。連携にあたってルータを経由して両サービスの接続を行いますが、従来はユーザに基本料金や端末料金等とは別に物理ルータを購入してもらい、BIZTELのデータセンター内に設置する必要がありました。このたび、BIZTELとオフィスリンクの接続に仮想化技術を採用したルータ（以下 仮想ルータ）を導入したことで、物理ルータの購入および設置が不要になり、かつ仮想ルータはBIZTELモバイルの基本料金内で提供できることから、利用開始時にかかるコストと期間を大幅に低減することが可能になります。なお、基本料金は従来の価格に据え置きです。新型コロナウイルスの感染防止を目的としたテレワークの普及に伴い、スマートフォンや携帯電話にオフィス用の固定電話機と同等の機能を付与し、場所を選ばずに内線による通話や転送ができるようにしたいと考える企業が増えてきました。今回のBIZTELモバイルのサービス改善は、こうした在宅勤務を行いたい企業の導入コストを下げ、社内外のコミュニケーション改善に貢献できるものと考えています。[画像: https://prtimes.jp/i/7832/40/resize/d7832-40-4e085128ae92b2ffb81b-0.png ]BIZTEL は、クラウド型テレフォニーサービスとして企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開しており、BIZTEL モバイルのほかにも、5年連続で国内シェア第 1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL コールセンター」や 、在宅勤務に便利な機能が利用できるビジネスフォン「BIZTEL テレワーク」など、クラウドの強みを最大限に活かしたさまざまなラインナップを提供しています。今後もリンクは、こうしたBIZTELのサービスとドコモの法人向けソリューションとの連携をさらに強化し、同社との協力体制を通じて、より多くの企業のビジネス活動を支援してまいります。＊ 「オフィスリンク」および「オフィスリンク」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。BIZTEL（ビズテル）についてBIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編（第5版）』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019～2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。株式会社リンクについて株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ