フューチャーアーキテクト、福島銀行のDX推進を支援～2024年の本稼働へ向け「次世代バンキングシステム」を導入

フューチャー株式会社（証券コード：4722）の主要事業会社であるフューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神宮由紀、以下フューチャーアーキテクト）は、ＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）との業務提携に関する基本合意に基づきＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）に提供する「次世代バンキングシステム」が、株式会社福島銀行（本社：福島県福島市、取締役社長：加藤容啓、以下福島銀行）に導入されることを本日発表いたします。福島銀行は2021年4月に開始した新中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」において、地域創生に貢献するための主要施策として「DX化の推進」を掲げています。フューチャーアーキテクトは、福島銀行のIT戦略パートナーとしてＳＢＩ金融クラウド上に「次世代バンキングシステム」を構築し、新サービスの展開や営業力強化、業務効率化へ向けた「DX化の推進」を支えます。プロジェクトは、2024年の本稼働を目指して開発を進めています。「次世代バンキングシステム」は、フューチャーアーキテクトがこれまで全国30行以上の地域金融機関の改革を支援してきた実績とノウハウをもとに、社会のデジタル化が加速するなかで地域金融機関に求められるバンキングサービス全体を再定義し、最新のテクノロジーを用いてゼロベースで最適を追求したクラウド型基幹系業務システムです。最大の特長は、業務プロセスを整理して勘定系コア機能をシンプルにし、マイクロサービスアーキテクチャによって、ビジネスの変化に柔軟かつスピーディに対応できるよう設計している点です。また、各システムに分散する顧客情報を一元化することで、リアルタイムデータを活用した経営戦略の施策立案やサービスの拡充をはじめ、店舗業務のデジタル化によるコスト削減や業務効率化を図ります。さらに、バンキングサービスのAPI化によってアクセスチャネルの多様化を可能にします。フューチャーアーキテクトは、科学的なコンサルティングアプローチと技術力で地域金融機関のビジネス変革や経営戦略の実現をITと経営の両面から支援し、今後もお客様とともにESG・SDGsに貢献しながら新たな価値を創造します。[画像: https://prtimes.jp/i/4374/534/resize/d4374-534-1cd867fe48dd2e5b3199-0.png ]■次世代バンキングシステムの主要システムと特長次世代バンキングシステムは以下の主要システムで構成されています。勘定系システムのみならず、情報系システム、営業・融資支援システム、営業店システム、インターネットバンキングシステム等を包含し、地域金融機関に求められる業務機能の広範を有しています。●主要システムスリムかつコンパクトな記帳系『CORE Bank』リアルタイムデータを提供する『統合データマート』営業・融資業務の効率化を実現する『FutureBANK』完全ペーパレスの店舗業務を支える『営業店アプリ』顧客チャネル拡大に柔軟に対応する『外部API基盤』スマートフォンやタブレットに最適化された先進的UIを提供する『個人・法人インターネットバンキング』●特長ビジネスの変化に柔軟かつスピーディに対応勘定系コア機能をシンプルかつスリム化し、変化に強いマイクロサービスアーキテクチャに最適な設計を実行。銀行ごとに異なるビジネスルールや商品、サービスをルールエンジン化することで、コアプログラムに修正を加えることなく、新しいサービスの拡充や制度変更に柔軟かつスピーディに対応。営業・融資業務をワンストップに。店舗業務をデジタル化業務領域ごとに分散していたシステムやツールを統合し、営業店と本部が業務をワンストップで遂行できる環境を整備。営業店における業務を紙からデジタルベースの業務に変革し、印刷コストの削減や店舗の省スペース化をはじめ業務効率化を実現。リアルタイムデータを活用したマーケティングや経営戦略策定を支援『CORE Bank』や『FutureBANK』で管理するデータを『統合データマート』にリアルタイム連携。マーケティングや経営レポートなど目的にあわせたデータ利活用を可能とし、業務効率化や機動的な経営戦略の推進をサポート。バンキングサービスのAPI化によるデジタルチャネルの拡充全てのバンキングサービスがAPIで提供可能。『個人・法人インターネットバンキング』や『外部API基盤』を介して、お客様やFintech事業者をはじめとする提携事業者に様々な金融サービスを提供し、アクセスチャネルを多様化。■本件に関するお客様からのお問合せ先フューチャーアーキテクト株式会社 篠崎、小松、乾TEL：03-5740-5721企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ