GMOインターネットグループがサイバーセキュリティ事業に本格参入　国内最大規模のホワイトハッカー組織を有するイエラエセキュリティがグループジョイン

GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、本日2022年1月24日（月）開催の取締役会において、国内最大規模のホワイトハッカー組織を有し、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティ（代表取締役社長：牧田 誠 以下、イエラエセキュリティ）の既存株主から株式を譲り受け、イエラエセキュリティを迎えることとなりました。これにより、GMOインターネットグループとして、電子認証サービスを中核としたセキュリティ事業に加え、サイバーセキュリティ事業にも本格参入いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3455/resize/d136-3455-7be78262692bc47d0844-0.png ] 今後、GMOインターネットグループとイエラエセキュリティの技術力を結集し、低価格で国内最高品質のセキュリティサービスの開発・提供を進めるとともに、グループのインターネットインフラサービスをご利用いただく1,211万のお客様に向けた付加価値の高いセキュリティソリューションの展開、ならびに、サイバーセキュリティ事業を通じて国内全体のサイバーセキュリティレベルの引き上げに貢献してまいります。 また、新拠点「GMOタワー」（東京都世田谷区用賀）内に、国内最大規模の「GMOサイバーセキュリティセンター」を設け、グループ内の専門人財の交流・育成を行うことで、次世代を担うトップエンジニアやホワイトハッカーの育成、技術力のさらなる向上に向けた取り組みを加速してまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3455/resize/d136-3455-b879b855d69ce36aa28f-1.jpg ]▲新拠点「GMOタワー」(イメージ図) [画像3: https://prtimes.jp/i/136/3455/resize/d136-3455-477be23e0d6a97cfc8d6-2.jpg ]▲「GMOタワー」最上階に設置予定・国内最大規模の「GMOサイバーセキュリティセンター」（イメージ図）【背景】■サイバー攻撃件数・頻度が激化し、技術も高度化。重要インフラが狙われるケースも 近年、サイバー攻撃の手口・技術の高度化が進み、攻撃対象も多様化しており、国内外で石油パイプラインや病院等の重要な社会インフラへの攻撃・被害も多数生じるなど、サイバー防衛は政府・官公庁だけでなく重要インフラ事業者をはじめとする民間企業においても事業継続上必要不可欠なものとなっています。 このような背景を受け、日本政府は2022年から重要インフラ事業者にサイバー防衛の体制整備や対処計画の策定を義務付けることを発表しているほか、民間においてもサイバー防衛力の強化に向け、サイバー防衛力格付けサービスの活用やホワイトハッカーの育成に向けた取り組みが始まりつつあります。一方で、サイバー攻撃への防衛能力を有するホワイトハッカー人財の不足や法人側の対処経験不足・防衛力格差は大きな問題となっています。■「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに持続可能な事業継続をサポート イエラエセキュリティは「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに掲げ、国内最大規模のホワイトハッカーを組織し、WEBアプリケーションやスマホアプリ、企業の基幹システムなどに対するサイバー攻撃に対する高度なセキュリティ対策を提供し、持続可能な事業継続をサポートします。 主力となるサイバーセキュリティ事業の中でも、高い技術力と&ldquo;攻撃者の視点&rdquo;を有するホワイトハッカーが行う「セキュリティ脆弱性診断」は国内外の幅広い業界・業種の企業での実施実績があり、特に技術的に難易度が高いとされる電子決済等の金融システム、コネクテッドカーや5G対応のIoTシステム等を有する企業においても多数のリピート実績を有しています。 イエラエセキュリティは、国内外のハッキングコンテストでも高い実績（※1）を誇るトップクラスのホワイトハッカーを有しています。また、事業を担うエンジニアが世界一働きやすい職場となるべく取り組みを進めており、2021年には「ホワイト企業プラチナ認定」を取得しています。（※1）2018年 Car Hacking Village DEFCON 26:世界1位 / 2018年 Positive Hack Day：2位 / 2018年 S4 CTF：世界3位 / 2017年 Practical CAN bus hacking CTF：国内1位■自社内製・技術力を武器に、幅広い領域の事業を展開するGMOインターネットグループ GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットインフラ事業を中心に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループとなっています。ドメイン、サーバー、決済等のITインフラ事業において国内で圧倒的なシェアを持つのに加え、各事業領域において技術力、顧客基盤、経営ノウハウ、ブランド力を有しています。また、お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、技術力向上と専門人財育成に特に力を入れており、グループ106社に在籍する6,700名超のパートナー（従業員）のうち、ITのモノづくりを担う開発者（エンジニア・クリエイター）が47%（※2）に上っています。（※2）2021年12月末現在【グループジョインについて】 GMOインターネットグループは、イエラエセキュリティの掲げる「誰もが犠牲にならない社会」というミッションが、グループの基本理念である「すべての人にインターネット」につながるものであり、また、イエラエセキュリティが有する技術力と人財は、グループの技術力のさらなる向上と次世代人財育成を目指す上で大きなシナジーが見込めると考えました。そこで、この度イエラエセキュリティの既存株主より株式を譲り受け、GMOインターネットグループへ迎えることといたしました。 今回のグループジョインに伴い、イエラエセキュリティは2022年3月の定時株主総会における議案承認を前提として、「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社」に商号を変更する予定です。[画像4: https://prtimes.jp/i/136/3455/resize/d136-3455-dc82e6251ad5b86ca660-3.png ] GMOインターネットグループとイエラエセキュリティは両社の技術力を結集し、安全な国家・社会の実現に向けて、低価格で最高品質の国内No.1セキュリティサービスの開発、ならびにGMOインターネットグループが展開する幅広い事業領域のサービスに対してセキュリティサービスを組み込むことで、社会全体のセキュリティレベル向上に貢献してまいります。------------------------------------【報道関係お問い合わせ先】●GMOインターネット株式会社グループコミュニケーション部 広報担当 寺山TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp------------------------------------Copyright (C) 2022 GMO Internet,Inc. All Rights Reserved.■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ