内装工事のDX基盤「BuildApp」β版の提供を2022年1月に開始、建設DXの課題調査データを公表

BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」（β版）で、BIM活用、建設プロセスにおける課題解決を支援野原ホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、建設DX推進を支援する新サービスブランド、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」（β版）を2022年1月より提供開始しました。（ https://build-app.jp ）第1回建設DX展(2021年12月6日-8日開催)にて先行発表し、総合建設会社（以下、ゼネコン）をはじめとする建設産業関係者から多くの反響をいただいています。[画像1: https://prtimes.jp/i/19866/108/resize/d19866-108-d9590c8be01c03334f54-0.png ]弊社は、建設DX展にてBuildAppブース来場者向けにアンケート調査を実施（第1回建設DX展BuildAppブース来場者104人にアンケート調査）。結果、BIMを導入しているゼネコンの7割がBIM導入後に課題を感じていることが分かりました。今後は、2022年7月の「BuildApp」正式版のサービス提供に向けて、アンケート結果も念頭に置き、実証実験等を進行しながら「生産性の低さ、低利益構造、建材廃棄、脱炭素化」といった建設産業の課題解決の基盤実現を目指します。【アンケート結果トピックス】1.BIMを導入しているゼネコンの7割はその活用に課題を抱えている2. 工程別でのBIM活用の課題は「設計・積算」43％、「施工管理」36％で上位＜調査概要＞1.調査方法 ：第1回建設DX展（東京ビックサイト）BuildAppブース来場者にアンケート方式で実施2.調査対象 ：BuildAppブース来場者のうち、ブース内の展示で説明を受けた、またはAR・VR体験をした 建設プレイヤーを対象に実施3.有効回答数：102人4.調査実施日：2021年12月6日（月）～ 8日（水）BIMを導入している総合建設会社（ゼネコン）の7割はその活用に課題を抱えている[画像2: https://prtimes.jp/i/19866/108/resize/d19866-108-85195bd691d105bd760d-1.png ]BIMの導入状況について回答者全体では37%が導入済と回答。導入検討や気になっている等の回答も多く、本格活用はまだこれからの状況です。ゼネコンでは100％BIM導入済となりましたが、7割が導入後に課題ありと回答しています。課題内容は「浸透していない」「扱える人材の不足」「部門間の連携」と様々ですが、BIMモデルに基づいた関係者間の情報共有や各プロセスの効率的管理といった生産性向上に資するBIM本来の特長を活かしきれていないという認識のようです。工程別でのBIM活用の課題は「設計・積算」43％、「施工管理」36％で上位[画像3: https://prtimes.jp/i/19866/108/resize/d19866-108-916eef03733f3b8d061a-2.png ]BIM活用の課題に加え、「いま課題を感じているプロセスはどこですか？」については全体・ゼネコンを通じて「設計・積算」「施工管理」が多く、ゼネコンの方がより顕著な結果となりました。 具体的には「設計モデルと施工モデルの整合性が取れていない」や「設計した後工程へ繋げられない」等のプロセス間でのデータ連携に課題があることも判明しました。BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」上記のようなBIM活用や建設プロセスの効率化の課題に、「BuildApp（ビルドアップ）」はプロセスに応じたサービスを提供し、建設プレイヤーの皆様を支援して参ります。課題に感じている方の割合が多い「設計積算」や「施工管理」は勿論、各プロセス別やプロセスを繋ぐ課題やご要望に応じて、最適なサービスを提供します。詳細はお問い合せください。■WEBhttps://build-app.jp■価格&beta;版は月額費用無料、初期費用はお問い合せください。■お問い合わせ先BuildAppサイトお問い合わせフォーム：http://build-app.jp/contact/メール：info@build-app.jp ／ 電話：03-6367-1634[画像4: https://prtimes.jp/i/19866/108/resize/d19866-108-486f4f3b04ee97da87cb-3.jpg ]今後は、実証実験等を進行しながら「生産性の低さ、低利益構造、建材廃棄、脱炭素化」といった建設産業の課題解決の基盤として、2022年7月の正式版のサービス提供を予定しています。7月以降も様々な建設プレイヤーの支援に向けて追加サービスの開発等、さらなるサービス拡充を予定しております。●サービス概要弊社は、政府によるデジタル化推進や、2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）宣言を踏まえ、DXによる現場の課題解決や産業廃棄物・CO2の削減に取組む企業を支援したいという想いから、「BuildApp（ビルドアップ）」を開発しました。[画像5: https://prtimes.jp/i/19866/108/resize/d19866-108-ebfc701723c38d9fca02-5.png ]●関連動画とサイト・BuildApp ブランドムービー[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=o_HNluRrCeQ ]・BuildApp サービス紹介ムービー[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=BABxDvv5lCU ]・BuildApp News（建設DXやBIMに関連する業務役立つニュースを配信）https://news.build-app.jp[画像6: https://prtimes.jp/i/19866/108/resize/d19866-108-7ae12d6abfbc22a2b6dc-4.png ]野原ホールディングス株式会社について野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。https://nohara-inc.co.jp[画像7: https://prtimes.jp/i/19866/108/resize/d19866-108-ba4e1716ad3c8fcb76df-6.jpg ]資料【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20220125-32038bcda01d20a5b4e085daac357e23.pdfBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」 お客さまからの問合せ先●BuildAppサイトお問い合わせフォームhttp://build-app.jp/contact/●メールinfo@build-app.jp●電話03-6367-1634以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ