ビジネスと人権に特化した、8つの特別講座を開催！

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2月の日曜日に4週連続講座「ビジネスと人権アカデミー」を開催します。ビジネス領域における人権への取り組みがますます求められる今、それぞれの課題にどのように取り組むべきなのか。ビジネスと人権に関する各テーマを実践されている方々をお招きし、ビジネスと人権の基本から最新の動向まで、解説いたします。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されてから10年が経ち、2020年には日本でも国別行動計画（NAP）が策定され、ビジネスにおける人権問題への注目が国内外でますます高まっています。そこでヒューマンライツ・ナウは、ビジネスと人権の課題に取り組まれる皆さまの一助となるべく、本領域に特化した講座を開催いたします。サプライチェーン上の人権リスクを含め、企業活動における人権リスクの理解に繋がる講座となっております。本セミナーでは、８つのトピックについて当該分野の第一線で活躍する講師の方々が最新の動向も含め、わかりやすく解説いたします。この機会にビジネスと人権に関連する様々なトピックについて学んでみませんか。日程や関心のあるテーマに合わせて１日からご参加いただけます。みなさまのお申し込みをお待ちしております。▶お申込み：https://bhr-academy2022.peatix.com/[画像: https://prtimes.jp/i/89764/3/resize/d89764-3-e1c8675823a7d3f59b08-0.png ]概要使用言語：日本語定員：1講座490名開催方法：ZOOMウェビナー申し込み締め切り：◆全講座参加チケット：2月4日18:00まで◆その他のチケット：各講座開催日前の金曜18:00まで視聴方法：お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。講演テーマと登壇者※講義テーマ、順番および担当講師は変更となる場合がございます。予めご了承ください。１部 14:00-15:30 ２部 15:45-17:15◆１日目 ２月６日１部「国際人権法と企業：総論」菅原 絵美氏２部 「ビジネスと人権：総論」佐藤 暁子氏◆２日目 ２月１３日１部「技能実習生」小山 正樹氏２部「開発と人権」木口 由香氏◆３日目 ２月２０日１部 「ミャンマーとビジネスと人権」渡邉 彰悟氏２部 「労働者の人権」田中 竜介氏◆４日目 ２月２７日１部 「イスラエルとビジネスと人権」高橋 宗瑠氏２部 「中国・ウイグルとビジネスと人権」阿古 智子氏料金全講座にご参加いただいたかたには終了証を発行させていただきます。2月20日第2部のみ参加費無料です。それに伴いDAY3のワンデーチケットは設定がございません。キャンセルについては下部の案内をご確認ください。■１.全講座参加チケット（7＋1講座）29,000円（2月20日第2部の無料講座も併せて申し込むことができます。）■ワンデーチケット（2講座）9,000円■シングルチケット（1講座） 5,000円■無料講座（2/20 第2部のみ）登壇者詳細 ※登壇日順菅原 絵美氏（大阪経済法科大学国際学部教授）専門は国際法および国際人権法（研究テーマ：ビジネスと人権、人 権CSR）。大阪大学大学院国際公共政策研究科国際公共政策専攻 博士後期課程修了(博士:国際公共政策)。2014年４月より大 阪経済法科大学助教、2015年4月同大学准教授を経て、 2021年4月より現職。2017年2月より認定NPO法人虹色 ダイバーシティ理事。著作に『国際人権法の考え方』（共著、 2021年、法律文化社）など。佐藤 暁子氏 （弁護士 / ヒューマンライツ・ナウ事務局次長）2012年に弁護士登録。特にサプライチェーン・マネジメントやESG投資対策といった視点を含む、「責任あるビジネス」に関するコンサルティング、東南アジアなどの現地でのステークホルダー・エンゲージメントのコーディネーターといった活動に携わる。日弁連国際人権問題委員会及び同ビジネスと人権PT幹事。ヒューマンライツ・ナウのビジネスと人権チームのメンバー。2016年、在オランダ・ハーグのInternational Institute of Social Studies開発学修士課程（人権専攻）修了。小山 正樹氏（JAM労働相談アドバイザー / 在日ビルマ市民労働組合（FWUBC) 顧問）職 歴（主要なもの）1979年7月～1989年11月 日本労働組合総評議会（総評）全国オルグ1989年11月～1999年9月 全国金属機械労働組合 書記次長、書記長1999年 9月～ 2011年8月 ＪＡＭ 副書記長現在 ＪＡＭ労働相談アドバイザー、在日ビルマ市民労働組合（FWUBC) 顧問公職歴厚生労働省・労働政策審議会労働条件分科会委員ほか木口 由香氏（メコン・ウォッチ事務局長 / 理事）東北タイのダムの反対運動に関心を持ったことがきっかけで、メコン・ウォッチに参加。1999年よりメコン河流域での人々の自然資源利用や開発の影響についての調査、映像制作等に従事。国際協力機構環境社会配慮助言委員会委員。渡邊 彰悟氏 （弁護士 / 在日ビルマ人難民申請弁護団代表）１９９０年４月 弁護士登録（４２期）し、はやぶさ法律事務所入所。２０００年１０月にいずみ橋法律事務所を開設。日本弁護士連合会人権擁護委員会国際人権部会、日本弁護士連合会人権擁護委員会難民認定問題特別部会 部会長、第一東京弁護士会人権擁護委員会、医療問題弁護団、在日ビルマ人難民申請弁護団 代表、全国難民弁護団連絡会議 代表などを務める。また、早稲田大学大学院法務研究科の客員教授も務める。著作に、『難民と人権-新世紀の視座』（共著、難民問題研究フォーラム編、現代人文社）、『実務家のための入管法入門』（共著、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会編、現代人文社）、『難民認定実務マニュアル』（共著、日本弁護士連合会人権擁護委員会編、現代人文社）、『日本における難民訴訟の発展と現在』（共著、現代人文社）など。田中 竜介氏（国際労働機関（ILO）駐日事務所 / プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官）SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事、日本の政労使団体や諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。グローバルサプライチェーンと企業と社会的責任に関するプロジェクトを担当。外務省「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）に係る作業部会」委員。前職では弁護士として主に労働事案に関する国内及び渉外法務を経験。慶應義塾大学法学部政治学科、立命館大学大学院法務研究科、ニューヨーク大学ロー・スクール卒。高橋 宗瑠氏（大阪女学院大学教授）早稲田大学卒、英国エセックス大学院にて法学修士号（国際人権法）取得。アムネスティ・インターナショナルの日本支部及び国際事務局（ロンドン）で勤務後、ジュネーブなどを経て2009年3月より2014年5月まで国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表を務める。2014 年6月より英国の国際人権NGO、Business & Human Rights Resource Centre日本代表、2019年4月より現職。著書に「パレスチナ人は苦しみ続ける：なぜ国連で解決できないのか」（現代人文社）、Civil and Political Rights in Japan: a Tribute to Sir Nigel Rodley (Routledge)など。阿古 智子氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より東京大学准教授、2020年より現職。主な著書に『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書）、『超大国中国のゆくえ―勃興する民』（新保敦子と共著、東京大学出版会）、『東アジアの刑事司法、法教育、法意識：映画『それでもボクはやってない』海を渡る』（現代人文社）『香港 あなたはどこへ向かうのか』（出版舎ジグ）など。◆コーディネーター ：ヒューマンライツ・ナウ 小園杏珠◆メディアで取材希望される方Peatixでのお申し込みと併せて、１.所属先 ２.お名前 ３.掲載予定媒体を件名【BHR人権アカデミー取材依頼】にて事前に（info_bhr@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。※注意事項：・イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、ウェビナー中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。・録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。・事前のお申込みいただいた場合のみに限り、後日期間限定での見逃し配信を予定しております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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