困窮する母子に「住まいと繋がり」を届ける。地場建設業の大家事業×居住支援NPO×名古屋の支援団体、新たな枠組みの連携事業が始動

資金調達へ2月17日にクラウドファンディング開始！困窮者に配慮した不動産賃貸事業を手掛ける千年（ちとせ）建設株式会社（本社名古屋市熱田区）と、女性の居住支援事業を行うNPO法人LivEQuality HUB（リブクオリティ・ハブ、事務局名古屋市東区）の2者はこのほど、名古屋市周辺で女性や子どもの支援活動を行う官民の団体と連携して、「住まいの貧困」の解消を目指す新事業「LivEQuality事業」（以下、本事業）を立ち上げました。2月17日よりクラウドファンディングを実施し、オンラインのキックオフイベントも開催します（報道関係者様のご参加も歓迎！）[画像1: https://prtimes.jp/i/96315/2/resize/d96315-2-294edf7f323120199f27-0.jpg ]本事業の概要本事業は、住まい（住所）を失ったり失いかけたりしている女性や母子世帯を対象とし、主に以下の3つの取り組みを行うものです。１）千年建設による、快適な住まいの提供と家賃減額等の対応。（※１）２）LivEQuality HUBによる、入居前後の相談や長期的な伴走支援。３）地元の官民支援団体と繋ぐことによる、豊かなくらしの実現。（※２）上記と関連し、官民支援団体との連携体制作り、勉強会の開催、支援団体・当事者それぞれを対象としたウェブ上での情報発信なども実施していきます。今後の数値目標等につきましては、後段をご参照ください。▼3つの特色その１）ハード（住まい）とソフト（伴走支援）が一気通貫した価値提供&rarr;家を提供して支援完了、ではなく、自立まで継続的にサポートできる。その２）地元の支援団体という、既にある地域資源と繋げることを重視&rarr;ひとつの団体では担いきれない多様／大量なニーズに対応できる。その３）連携先を含むさまざまな組織・人が繋がることで連続的な支援を実現&rarr;孤立化や困窮の深刻化を事前に発見・予防できる。※１&hellip;千年建設は2021年より先行して本事業を開始しており、2022年2月現在43室（名古屋市内）をLivEQualityブランドの自社物件として所有。うち4室の入居者に対し、期間限定の家賃減額や初期費用の分割払い等による支援を行っている。LivEQuality HUBおよび地元の支援団体とともに、行政手続きの支援、就労相談、日本語教育支援（外国人世帯）、見守り支援などを提供している。（参考：千年建設が所有するナゴヤビルとそのうちの一室。名古屋市東区東桜）[画像2: https://prtimes.jp/i/96315/2/resize/d96315-2-bc55a6ab748194fec5b7-5.png ]※２&hellip;現在の連携団体（掲載許可を頂いた団体等。順次拡大予定）・マメカバ不動産 様（賃貸仲介業、不動産管理業。困窮者等の入居相談に対応）・認定NPO法人おてらおやつクラブ 様（経済的困窮者に対する食料品・日用品等物資の受入・配給事業）・NPO法人にわとりの会 様（外国人児童生徒の学習言語の習得支援）・NPO法人全国ひとり親居住支援機構 様（母子ハウス紹介サイトの運営）・住まいサポートなごや 様（名古屋市による居住支援コーディネートモデル事業）クラウドファンディング＆キックオフイベント【ご取材いただけます＠オンライン】[画像3: https://prtimes.jp/i/96315/2/resize/d96315-2-98f2ed2ada3a7a11e70b-6.png ]2022年1月設立のLivEQuality HUBでは2月17日（木）より、事業の立ち上げや連携体制の構築に必要となる資金を調達するため、クラウドファンディングを開始いたします。READYFORにて実施し、目標金額は500万円です。▼クラウドファンディングの概要目的：LivEQuality HUBの事業立ち上げ資金、協働体制の構築等に必要な費用の調達URL：https://readyfor.jp/projects/livequalityhub実施期間：2月17日（木）～4月17日（日）目標金額：500万円リターン：支援金額に応じて設定（勉強会動画のアーカイブ提供、代表理事・岡本による1日訪問相談など）▼キックオフイベント【お気軽にご参加ください！】2月21日（月）20時より、事業の立ち上げとクラウドファンディングの開始に合わせ、キックオフイベント「LivEQuality事業報告会／決起集会」をオンライン開催します。本事業代表の岡本拓也より事業概要、企画立案から現在までの歩み、今後の見通しなどを説明します。報道関係者様を含めどなたでも、下記URLより参加お申込みいただけます。https://peatix.com/event/3164422本事業の背景新型コロナウイルス禍による経済的打撃や、家庭内暴力（DV）に伴う離婚などの事情により、安心できる住まいや人との繋がりを失うという厳しい状況に陥る人が、日本にも数多くいます。特にこのコロナ禍の長期化により、女性や母子世帯の苦境は一層、深刻化しています。2021年版の「男女共同参画白書」には、「（女性への）経済的・精神的DV（配偶者暴力）、ひとり親世帯、女性・女児の窮状、女性の貧困等がコロナ下で可視化」されたと記されました。住まいの貧困に至るケースでは、経済的な困窮だけでなく雇用、DV、虐待、障害、教育、言語など複合的で複雑な課題を多くの方が背負っています。これに対処するためには、多様な資源を持った組織が協働し、切れ目ない支援を提供することが必要です。本事業では、住まいの提供から居住後の長期的な支援までを、地域の団体と協働しながら実施します。これにより、安定した生活や自立を達成できるよう、息の長いサポートを提供してまいります。受益者（入居者）の声本事業（千年建設を主体とした先行事業）を通じ、「住まいと繋がり」を提供することができた外国人母子家庭のストーリーをご紹介します。[画像4: https://prtimes.jp/i/96315/2/resize/d96315-2-e6e9e1fd586e985e5fd4-3.png ]2021年春に入居した2人の子どもを持つお母さん。初めて会ったときの彼女は、DVや転々とした生活もあってか、とても緊張した顔つきでした。しかし、周りで見守り、その時の課題に合わせ10を超える団体／組織とつながる機会をつくったことで、今では仕事も確保。余裕のある生活とは言えないものの、前向きに、笑顔でくらしています。周りの人たちが少しずつ気に掛け、すでに地域にある様々な資源を繋げるだけで、助けられる命があります。本事業では、このような小さなおせっかいが繋がることをノウハウ、仕組みにし、地域に根付かせていくことで、孤立した状態から抜け出し、生活の変化に対して前向きに向き合える女性、そして子どもが増える社会を創っていきたいと考えています。本事業の直近2年間での目標2024年3月までに、本事業において下記の目標の達成を目指します。・新しく迎える居住者：30世帯・繋げる地域資源（支援団体等）：300件・居住後の極度の貧困状態への転落（家賃滞納等）：0件・地元の支援団体との勉強会／ケース会議：60回（月1回以上）代表・岡本拓也よりメッセージ[画像5: https://prtimes.jp/i/96315/2/resize/d96315-2-9ee4fb61450ac3ef8e8f-7.jpg ]2020年の春、私は父である先代社長の急逝に伴い千年建設株式会社の社長になってから３年目の春を迎えました。そして、世の中はコロナ禍という新たな危機に直面。弊社の事業も大きな影響を受ける中、自分の胸に熱い想いが込み上げてきました。「こんな時だからこそ、世の中に対して出来ることは何だろう」学生時代に世界を旅して回り、世界最貧国のバングラデシュで出会った社会課題解決の取り組みに心から感動したことが原点となり、公認会計士として企業再生に取り組んだ後、NPOの世界に飛び込み経営者として教育課題や子どもの貧困の課題解決の現場に向き合ってきました。そして父親の急逝を機に40代は家業である建設会社の社長として過ごすことになった僕は、コロナ禍で世の中が混乱に陥ってゆく状況を見て、上記の問いを何度も自問自答していました。その問いの中で生まれたのが、LivEQuality事業です。コロナ禍によって益々困難な状況に陥っているのは、世界的にシングルマザーを中心とした女性たちであることを知りました。その状況は日本も例外ではなく、困難を抱えた彼女たちが安心安全な住まいと繋がりを取り戻し、小さくとも挑戦への一歩を踏み出せた時、その一歩が社会を変えてゆける存在になれるのではないか。そのための「住まいと繋がり」の提供という取り組みが、今、最も社会に求められていて、最もインパクトある事業なのではないか。そう考え、この事業の立上げを決断しました。この事業は、今の時代だからこそ多くの方々が必要としているものであり、同時に、これからの時代の一隅を照らすことができるものだと信じています。法人概要▼千年建設株式会社代表取締役社長：岡本拓也本社：愛知県名古屋市熱田区千年1丁目11番3号設立：1983年10月ホームページ：https://chitosekensetsu.co.jp/▼NPO法人LivEQuality HUB代表理事：岡本拓也事務局：愛知県名古屋市東区東桜2丁目4番9号 ナゴヤビル203号室設立：2022年1月ホームページ：https://livequality.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ