ギフティ、B-R サーティワンアイスクリーム株式会社の株主優待を電子化

～ 全国のサーティワンアイスクリーム約1,000店舗で利用可能なアイスクリームの電子ギフトを株主優待として2022年3月より発行 ～[画像1: https://prtimes.jp/i/4529/237/resize/d4529-237-84a9c186c1c62e0dcc10-0.png ] eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社(本社：東京都品川区／代表取締役会長 兼CEO ジョン・キム／以下、B-R サーティワン アイスクリーム)に、株主優待を電子化し発行するシステムを提供いたしましたので、お知らせいたします。新たに電子化し贈呈されるB-R サーティワン アイスクリームの株主優待は、同社ホームページに掲載されている全国のサーティワン アイスクリーム約1,000店舗(2022年2月18日時点)で利用可能な電子のギフト券(600円単位のeGiftを保有株式数に応じて贈呈)であり、2022年3月発行分(基準日2021年12月31日)の株主優待から適用されます。 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。 株主優待制度を導入する上場企業数は、全上場銘柄の約35.8%にあたる1,500社以上(2021年4月末時点)(※5)であり、また、食料品・小売の上場銘柄のうち8割以上が、自社株式への投資の魅力を高め長期的な株式の保有につなげる施策として株主優待制度を導入しているといわれています。優待内容は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも、贈呈に際し、商品代に加えて配送費がかかるというのが現状です。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の事業活動はDXが進み、各種プロモーションは、リアルからオンラインに移行する傾向にあります。株主優待についても、配送コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにもつながる電子化のニーズは高く、特に、店舗で利用可能な食事券やドリンクチケット等は、新型コロナウイルス感染防止の観点からも、非接触で決済可能な電子化を検討する企業が増加しています。ギフティは、これらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、また、自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈するシステムを開発し2021年2月より提供を開始しております。サービス提供開始以降、この度の、B-R サーティワン アイスクリームへの導入含め、5社(2022年1月末時点)に本システムを提供してまいりました。 B-R サーティワン アイスクリームは、紙のギフト券のデジタル化およびギフト需要の拡大を目的に、2016年7月に「eGift System」を導入されております。また、2020年8月には、ブランドの顧客ロイヤリティを高める新サービス 「giftee Loyalty Platform」も導入いただき、アイスクリームの「サブクスリプションプラン」を展開しています。従来、B-R サーティワン アイスクリームの株主優待は、自社店舗で利用可能な紙の株主優待券でしたが、SDGsへの取り組みにおけるペーパーレス化の推進およびデジタル戦略の一環として、株主優待を電子化することを決定され、この度、ギフティのシステムを導入いただきました。 B-R サーティワン アイスクリームの株主優待は、2022年3月(予定)分より電子化され、株主優待のご案内に同封されたQRコードから受け取ることが可能です。QRコードをスマートフォンで読み取ると、「株主優待eGift」の案内画面が表示されます。店舗での利用時は、株主優待受取画面からeGiftを提示いただくことで、決済時にご利用いただけます。電子化により、ギフト券の偽造、破損、紛失のリスクもなく、遠隔地のご友人やご親戚等にも簡単に株主優待をお裾分けいただくことが可能となります。 ギフティの株主優待電子化システムを、飲食・小売等のコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業に導入をいただいた場合、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができます。電子化された株主優待は、効率的に配布するシステムとあわせてご利用いただくことで、配送費以外にも、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストを削減することが可能となります。また、アンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の贈呈を組み合わせて利用いただくことで、株主優待を贈呈するきっかけやタイミングを自由に設定することができ、効果的なIR施策を並行して実施することが可能となります。 なお、自社店舗、商品を有さない上場企業に対しては、全国90,000店舗ですぐに商品と引き換えることのできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWEBサイト上で使えるデジタルコードなど、約500種類のeギフトを株主優待としてご提供することが可能です。あらかじめ設定した複数のeギフトから、株主様にお選びいただける機能もご用意しています。 ギフティは、eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通し、「eGift System」を導入されている飲食・小売を中心としたブランドのさらなるDXのニーズにお応えしてまいります。また、株主優待電子化等、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めます。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です(※2) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます(※5) 野村インベスター・リレーションズ株式会社「net ir」（https://yutai.net-ir.ne.jp/content/detail/id=2692）からの引用■ B-R サーティワン アイスクリーム電子株主優待について対象：毎年6月末、12月末現在の株主名簿記載の株主様贈呈時期：2022年3月予定(2021年12月31日現在の株主名簿に記載の株主様)贈呈方法：毎年3月および9月に発送する「株主優待eGift(電子ギフト)」に関する ご案内に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取り店舗において 券面を提示して商品と引き換え株主優待内容：B-R サーティワン アイスクリームが運営する同社ホームページ掲載の全国の対象店舗で利用可能な電子ギフト券(600円単位)・ 100株 ~ 1,200円相当(600円eGift(電子ギフト)&times; 2枚)・ 500株 ~ 1,800円相当(600円eGift(電子ギフト)&times; 3枚)・ 1,000株 ~ 3,000円相当(600円eGift(電子ギフト)&times; 5枚)・ 5,000株 ~ 6,000円相当(600円eGift(電子ギフト)&times;10枚)ご利用方法イメージ：[画像2: https://prtimes.jp/i/4529/237/resize/d4529-237-aa3f0b7ef8ce2b761e28-1.png ]■ 株式会社ギフティについて社名： 株式会社ギフティ所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10&minus;2 東五反田スクエア12階設立： 2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)資本金： 3,129百万円(2021年12月31日時点)代表者： 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス) １. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営 ２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開 ３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」 サービスの展開 ４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム 「e街プラットフォーム」サービスの展開URL： 株式会社ギフティ https://giftee.co.jp giftee https://giftee.com giftee for Business https://giftee.biz/ e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ