Liquitous、東京都市大学総合研究所未来都市研究機構と協働し、高知県土佐町で地域参画に関する住民アンケート調査を実施

独自開発の参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」実証事業の効果的な実施に向け、アカデミアとの連携を加速株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、東京都市大学 総合研究所 未来都市研究機構 都市マネジメント研究ユニット（ユニット長：都市生活学部 北見幸一 准教授、都市生活学部 沖浦文彦 教授）および土佐町役場と協働して、高知県土佐町で住民の地域参画や合意形成への意識などの調査・分析を目的とする住民アンケート調査を実施します。[画像1: https://prtimes.jp/i/54692/12/resize/d54692-12-0052726e613bb877f9f2-2.png ]概要株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、東京都市大学 総合研究所 未来都市研究機構 都市マネジメント研究ユニット（ユニット長：都市生活学部 北見幸一 准教授、都市生活学部 沖浦文彦 教授）および土佐町役場と協働して、高知県土佐町で住民の地域参画や合意形成への意識などの調査・分析を目的とする住民アンケート調査を実施します。本調査は、土佐町が「SDGsと住民幸福度に基づく&ldquo;誰ひとり取り残されない&rdquo;持続能なまちづくり」を掲げ、SDGsの考え方を取り入れたまちづくりを推進する中で、土佐町と弊社が協働して実施する、弊社が独自に開発する参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用した参加型の実証事業のベースライン調査に相当します。本調査の枠組み本調査は、東京都市大学 総合研究所 未来都市研究機構 都市マネジメント研究ユニット、土佐町役場（担当課：企画推進課SDGs推進室）そしてLiquitousが協働して、土佐町在住の18歳以上の住民個人の皆様を対象として実施するものです。住民の皆様へは、2月下旬に実施される地区町会を通して、調査票をお届けします。調査票（用紙）への記入、もしくは調査票に添付されているオンラインフォームのいずれかを選択いただき、住民の皆様にご回答いただく形式です。設問の構成は以下の通りです。基本属性調査「あなた自身についてお伺いします。」：F1～F4関心・参加に関する態度・行動調査「土佐町との関わり等についてお伺いします。」：Q1～Q13情報入手・インターネット利用に関する態度・行動調査「情報入手やインターネット等についてお伺いします。」：Q14～Q18（全22問）本調査は、土佐町在住の住民の皆様の土佐町の現況に対する認識や参加意識、あるいはオンラインツールの展開可能性などについて明らかにして、今後土佐町と弊社が協働して実証事業を展開する際の前提を確認するものです。今後弊社は、東京都市大学 総合研究所 未来都市研究機構 都市マネジメント研究ユニットとの協働を進め、弊社の各自治体での事業の効果測定の基盤を整え、EBPM（証拠に基づく政策立案）推進に寄与します。参考：「Liquitous、高知県土佐町で独自開発の参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の実証事業を実施（2021年12月10日 配信）」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000054692.html東京都市大学 総合研究所 未来都市研究機構 都市マネジメント研究ユニットからのコメント全国いずれの自治体においても、財源不足、人材不足の問題を抱える一方で、地域の課題は多様化しています。そのような状況では行政のみでの対応が困難であり、多様なステークホルダーが「当事者」として参画することが求められますが、そのためには、課題対応の優先度設定、利害の異なる関係者間での意見調整などが問題となります。本調査では高知県土佐町さんと協働して、Liquitousが、同社が開発したデジタルテクノロジーを活用した「合意形成」「意見共有」「議論」のプラットフォームを用いて、これら困難な課題に取り組むものです。本機構もインパクト評価などにより、この取り組みに参加していきます。今後ますます加速する時代の変化に応じた、新しいアイデア抽出と実現、合意形成のあり方について、Liquitousをはじめとする皆様とともに考えていきたいと思っています。東京都市大学 総合研究所 未来都市研究機構について[画像2: https://prtimes.jp/i/54692/12/resize/d54692-12-cefac2ae870408a8f20d-1.png ]エイジングシティ問題、すなわち、人だけでなく都市のハードとソフトの高齢化に起因する諸問題に関する全学的な学際研究事業「都市研究の都市大」の推進を目的に、東京都市大学が2016年7月1日に東京都市大学総合研究所内に設置した研究組織です。将来のエイジングシティ問題を解決する方法論として、「アーバン・デジタル・トランスフォーメーション（UDX）」を提唱している未来都市研究機構の中でも、「都市マネジメント研究ユニット」は、コミュニティ、都市レベルの2層において、UDXによる課題解決のための都市マネジメント手法の研究開発を行っています。ミクロ（コミュニティ）レベルから都市・都市圏レベルまで共通するデータ活用とファイナンスについて検討することで、より広範囲（他都市やより広域レベル）におけるUDXを活用した都市マネジメントのあり方について、その具体的手法の開発を目指します。ホームページ：http://miraitoshi-tcu.com/ブランドジャーナリズムサイト『未来都市』：https://futurecity.tokyo/株式会社LiquitousについてLiquitousは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、「Liqlid」を活用したプロジェクト実施を行うプロジェクトファームです。弊社は、埼玉県横瀬町・高知県土佐町・東京都府中市など複数の自治体でLiqlidの実証/事業導入を進めています。国連開発計画（UNDP）とシティ・ファウンデーションが実施する、SDGs達成に焦点を当てた「Youth Co: Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会 2021」において、最優秀賞を受賞しています。〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本拓幸）〇 事業目的民主主義のデジタルトランスフォーメーションを推進するソフトウェア等の開発・販売民主主義のデジタルトランスフォーメーションの推進に関連する、テクノロジー・意思決定・民主主義などについての情報の収集・分析民主主義のデジタルトランスフォーメーションの推進に関連する、テクノロジー・意思決定・民主主義などについての総合的な研究調査及び提案業務組織戦略の立案、組織革新、組織内システムの構築及び支援各種研修・セミナーの企画・コンサルティング及び運営前各号に附帯関連する一切の事業〇 設立：2020年2月（2021年8月に株式会社への改組登記）〇 事務所：神奈川県横浜市〇 ホームページ： https://liquitous.com〇 Twitter： https://twitter.com/liquitous〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ