生産者と働くあなたへ。『アグリノートマネージャー』今夏提供予定 (2022年2月24日)

～生産者から営農データの共有を受け、より効率的・効果的な状況把握や栽培支援を実現～営農支援ツール「アグリノート」を企画・運営するウォーターセル株式会社は、農産物の集出荷事業者、食品メーカー、農業資機材メーカー、行政機関などの農業生産者と直接関わるみなさまを対象とした新サービス「アグリノートマネージャー」を、今夏より提供予定です。ウォーターセル株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：齋藤達也）は、農産物の集出荷事業者、食品メーカー、農業資機材メーカー、行政機関などの農業生産者と直接関わるみなさまに向けた新サービス「アグリノートマネージャー」を今夏提供予定です。[画像1: https://prtimes.jp/i/71603/3/resize/d71603-3-854ec48833a90c829a43-0.png ]《アグリノートマネージャーとは》生産者が営農支援ツール「アグリノート」に保存した営農データの共有を受け、集計やダウンロード、編集、代理入力などができるクラウド型のITサービスです。生産者と一体となって効率的・効果的な営農データの活用ができます。[画像2: https://prtimes.jp/i/71603/3/resize/d71603-3-8961fa12166f457ae085-1.png ]《誰のどんな役に立つか》JA職員部会員産直市場や食品メーカーの集荷担当者地方自治体の普及指導員資機材メーカーや販売店の営業担当者多数の農業生産者と直接関わるお仕事をされているみなさまアグリノートマネージャーは、こうしたみなさまの業務における生産者の営農情報の収集・集計と組織内外との情報共有にかかる時間と手間を大幅に削減するとともに、データに基づくより効果的なコミュニケーションを実現します。《活用例》生産者の作付品種や面積、播種・定植日を把握し、品種ごとの収穫量と収穫時期を予測する栽培期間中の生育調査情報や防除、施肥の情報を把握し、収穫量と収穫時期の予測を修正したり、収穫物の品質を予測する農作業の時期や内容を把握し、効果的な栽培指導、栽培支援を行う栽培期間中や収穫直後に、収穫物の農薬使用履歴の適否判定を行う生産者からの聞き取りや巡回調査後に、生産者の代わりに農作業や生育調査結果等の記録を作成・編集・保存する《特徴》アグリノートマネージャーの活用には、生産者からのデータ共有が不可欠。生産者の理解と協力を得やすい仕組みが特徴です。アグリノートマネージャーとのデータ共有の可否や範囲は、生産者がコントロール アグリノートマネージャーとのデータ共有は、アグリノートを使う生産者の側から申請する方式。生産者の同意なく、マネージャーの側からデータ共有を強制することはできません。また生産者は、出荷先Aと出荷先Bのように複数のアグリノートマネージャーとデータ共有を行うことができ、かつ、データ共有をするアグリノートマネージャーごとに、共有するデータの範囲やデータの編集可否の制限を設定できます。 アグリノートマネージャーから、生産者のアグリノート利用を支援できる 生産者の許可があれば、生産者のアグリノートの基本情報（作付や圃場、機械、農薬、肥料など）や各種記録をマネージャーから作成・編集できます。生産者のアグリノート導入・定着に不安がある場合も、マネージャーから積極的に支援できます。《本サービス開発の背景》ITを使って営農情報を管理できたら、どんなに便利だろう。そんな生産者の声から生まれた営農支援ツール「アグリノート」は、今年、10周年を迎えます。まだまだ発展途上のサービスですが、会員数も１万件を突破し、生産者の間で着実に広がりを見せています。そんな中、アグリノートで管理されているデータに対する関心も高まっています。取引先の生産者の営農情報をデータで共有してもらえたら、取得や集計にかかる手間は大きく削減されるのではないか。そしてそれは生産者にも情報提供の手間が減るメリットがあるのではないか。生産者を取り巻く人たちのそんな声を背景に、アグリノートマネージャーの開発が始まりました。情報をデータにして使える状態にし、必要な人たちで共有する。アグリノートマネージャーは、アグリノートの提供当初から変わらないこの仕組みを、より範囲を広げて提供します。《アグリノートマネージャーの最新情報とお問い合わせ受付について》アグリノートマネージャーの最新情報は、以下の特設サイトで公開しています。https://lp.agri-note.jp/mgr/アグリノートマネージャーのより詳しい内容や、自分たちの業務に役立つかどうかを知りたい方のご相談も承ります。また、早期トライアルをご希望の場合や料金について知りたい場合もお問い合わせください。https://agri-note.jp/mgr/form/contact/※ご相談は無料です。zoom などWeb会議でのご相談も承ります。※本リリースに含まれる内容は、公開時点での予定・予測に基づくものであり、予告なく変更の可能性があります。《企業情報》ウォーターセル株式会社新潟県新潟市中央区笹口2-13-11 笹口I・Hビル代表取締役社長 齋藤 達也設立：2011年7月事業内容：・農業情報プラットフォーム、営農支援ツール「アグリノート」の開発・運営・オンライン米取引仲介サービス「アグリノート米市場」の開発・運営●コーポレートサイトhttps://water-cell.jp/●アグリノート公式サイトhttps://www.agri-note.jp/●アグリノート米市場特設サイトhttps://lp.agri-note.jp/kome-ichiba/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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