Bot Express、LINEとマイナンバーカードで「行かない・書かない・待たない」行政手続きを実現。広島県福山市・神奈川県座間市・愛知県東郷町へ導入 (2022年3月2日)

自治体DX加速に向け、Bot Express初の自治体DX事例共有イベントを4月7日開催決定、本日申し込み開始ほとんどの住民が今すぐ利用できる行政サービス専用の対話型アプリケーション「GovTech Express（※1）」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、コミュニケーションアプリLINEとマイナンバーカードを活用したオンライン行政手続き（※2）を広島県福山市、神奈川県座間市、愛知県東郷町へ導入し、2022年3月より利用開始することをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/3/resize/d96169-3-9588cdcaabb92a46e12b-0.png ]転出届や住民票の写しの請求、それらの手数料の支払いをLINE上で完結できる機能で、マイナンバーカードを使って本人確認を行います。本人確認の仕組みとしてはJPKI（公的個人認証サービス）を用いており、電子証明書を含むカードとPINコードによって、オンラインでの手続きにおいて高精度に利用者の特定をおこなうことが可能です。様々な種類の申請手続き、さらに決済や申請物の取得も役所へ訪問する必要はなくなります。このようなLINE上でJPKI（公的個人認証サービス）を使った申請から決済まで完結できる機能はBot Expressのみが提供するサービスで、3月以降も全国のBot Expressサービス「GovTech Express」利用自治体において導入を予定しています。そしてこの度、さらなる自治体DXの加速に向けて、Bot Expressが先行して取り組んでいる自治体DX事例の共有を行うイベントを初めて開催することとなりましたので、合わせてお知らせいたします。【取り組み詳細】■背景総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画（※3）」を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において進めていくことを発表しています。Bot Expressでは、自治体DX推進計画の重点取組み事項である「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」に関連する動きとして、Bot Expressが開発提供する行政サービス専用の対話型アプリケーション「GovTech Express」においてマイナンバーカードを活用したLINEで住民票等の申請手続き・決済が完結できるサービスを公開しました。同様の仕組みは、全国初の導入事例として、2021年12月より先行して富山県魚津市と開始しています。利用した住民に対し実施したアンケートでは、「今までの申請方法とくらべて今回の申請方法は便利だと思うか？」「他の申請や手続きについても同じような形で利用できれば良いと思うか？」という問いに対しいずれも96％以上が肯定的な回答をするなど、高い住民評価を得ています。■期待する効果広島県福山市、神奈川県座間市、愛知県東郷町においても自治体DXを推進しています。LINE公式アカウントを活用した情報発信やオンライン申請の機能を実装するなどDX化が進んでおり、住民の生活インフラとなっています。今回の追加機能は、すでに多くの住民が友だち追加し、日々の暮らしで活用している自治体のLINE公式アカウント上に拡張するもので、新たにオンライン申請のためだけの特別なアプリケーションのダウンロードや専用機器を準備する必要はありません。オンラインでの申請方法は、家族、友だちとメッセージのやり取りをするように、LINEのチャットボットと対話することで完了します。住民は24時間365日どこにいても行政手続きができるようになり、もちろん役所の窓口へ行く必要はありません。転入・転出が年間を通して最も多いとされる3月・4月は、役所の窓口混雑も予想されます。この機能を利用することで、役所の密回避に繋がるなどの効果も見込まれます。■自治体ごとのLINE公式アカウント運用状況と今回の拡張機能・表内の数値は2022年2月28日時点での公開情報です。・自治体のLINE公式アカウント詳細は※4参照ください。[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/3/resize/d96169-3-645f0ff09d882237d1dd-2.jpg ][画像3: https://prtimes.jp/i/96169/3/resize/d96169-3-897835a7c5c4407d0ddc-3.jpg ]【イベント開催のご案内】Bot Expressのサービス「GovTech Express」は、80以上の省庁・自治体がアクティブに活用しています。本日発表したマイナンバーカードを使った本人確認機能JPKI（公的個人認証サービス）をはじめ、保護者の8割が利用する学校の欠席連絡、給食の献立やアレルゲン情報の通知、国民健康保険の申請など、あらゆるシーンで導入いただいています。これらの自治体DX先行事例について、用いた仕組み、実装に向けたプロセスや運用時の留意点、住民公開後の反応や効果などを共有する場を開催いたします。自治体職員の方を対象としたイベントです。オンライン行政サービス、自治体DXを共に推進していきましょう。ご興味ある方はぜひお気軽にお申し込みください。（事前申し込み必須）イベント名 ：Bot Express Showcase 自治体DX #1開催日時 ：2022年4月7日（木）13時～14時開催場所 ：オンライン（参加者に後日URL送信）主な内容 ：マイナンバーカードを用いた申請手続き、GovTech Express利用自治体の導入事例や効果等参加対象者 ：自治体職員参加申し込み：https://www.bot-express.com/event-details/bot-express-showcase-jichitaidx-1-2お問い合わせ：https://www.bot-express.com/Bot Expressでは、ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。この住民目線のサービスは、自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームです。さらに、自治体職員と共に課題解決に向けた機能企画・開発ができる体制を整えています。開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。Bot Expressはこれからも、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供することで、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくというビジョンの実現を目指してまいります。----------------------------------------------------------------------------------------------------------※1 サービス「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」Bot Expressが開発提供するオンライン行政サービス。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、チャットボットがお客様に応対します。お客様はLINEを通じてその窓口を利用し、様々な手続きや相談をチャットボットとの会話によって完結することができる製品です。2022年3月時点で80以上の団体（市区町村、都道府県、省庁）がアクティブに活用。事例：国税庁、東京都、神奈川県、沖縄県、東京都渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、大阪府和泉市、兵庫県西宮市、滋賀県大津市、沖縄県与那原町など※2 当社サービスおよび手続き2021年4月に示された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に準拠しています。https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/line_210430/※3 自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html※4 自治体ごとのLINE公式アカウント紹介Webページ広島県福山市 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/jouhou-hasshin/176519.html神奈川県座間市 https://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1612161231103/index.html愛知県東郷町 https://www.town.aichi-togo.lg.jp/gyoseijoho/koho_kocho/koho/5583.html----------------------------------------------------------------------------------------------------------【会社概要】会社名 ：株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）設立日 ：2019年02月01日住所 ：〒107-0062 東京都港区南青山1-24-3 WeWork代表者 ：代表取締役 中嶋 一樹事業内容 ：対話型アプリケーション「GovTech Express」の提供お問い合わせ：https://www.bot-express.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ