株式会社YOLO JAPAN、在留外国人の食卓へ「母国の味」をお届け

在留外国人の住みやすい日本づくりに食卓の面から貢献株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、大阪本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、株式会社GB（代表取締役：八尾政英、大阪本社：大阪市生野区、以下、「GB」）と協業し、外国人向け食品・調味料販売サービスの提供を開始します。日本に住む外国人の生活コストを下げることで、外国人が住みやすい日本づくりに貢献します。[画像: https://prtimes.jp/i/15950/130/resize/d15950-130-61df164909927047fa2f-0.jpg ]令和4年3月1日から観光を除く外国人の新規入国の再開に伴い、今まで止まっていた外国人の受け入れが進むことが予想されます。226ヵ国21万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営するYOLO JAPANは、外国人向け賃貸物件情報の提供や、外国人向けお仕事情報の提供、在留カードだけで作れる後払い機能付きのプリペイドカードの提供など、在留外国人が日本に入国してから定住するまでに直面する言語の壁やクレジットヒストリー、文化背景の違いといった様々な課題解決を図ってまいりました。YOLO JAPANに登録する外国人会員136名に調査を行ったところ、全体の97％が「日本にいても母国の料理が食べたい」と回答したのに対し、日本で母国の調味料を買うときに困ることとして「価格が高い」と回答した人は全体の81％に上りました。実際に母国の調味料を日本で買っている人は全体の88％になります。これにより、日本に住む外国人の多くが、日常生活の一環として母国の料理を作る際に高い価格を払う必要があり、生活コストが高くなっている課題があることが分かります。生活コストの上昇は、日本での暮らしの満足度の低下や給与の高い職場を求めようとするために離職率の上昇につながります。外国人の多くは生活コストを下げるため、Amazonや海外通販サイトなどオンラインショップでの購入を行っていますが、実際には店側で輸入にかかるコストや発送手数料・梱包代を価格に上乗せする必要があるため価格は比較的高くなっています。YOLO JAPANでは、ベトナムの現地企業の販売ルートを確保しているGBと協業することで、外国の食品・調味料を安価に仕入れ、発送手数料や梱包代も限りなく低く抑え、相場から20％～30％安く提供することが可能になりました。今回のサービスは現在日本に多く住むベトナム人向けにベトナムの食品や調味料を中心に提供していますが、今後は世界中の食材を取り扱う予定です。今後もYOLO JAPANは、インフラだけでなく外国人の食卓へのサポートも提供し、外国人が住みやすい日本づくりに貢献します。▼商品ページのご確認はこちらからhttps://www.yolo-japan.com/ja/service/foods【会社概要】■株式会社GB代表者：代表取締役 八尾政英設立：2015年7月所在地：大阪府大阪市生野区田島6丁目5番6号Webサイト：https://gbcoltd.com/■株式会社YOLO JAPAN所在地：大阪府大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号代表者：代表取締役 加地 太祐設立：2004年12月事業内容在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営外国人従業員向け福利厚生サービス「YOLO LIFE」の提供Webサイト：https://www.yolo-japan.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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