三菱電機インフォメーションシステムズとゼロボード、製造業のカーボンニュートラル実現を支援するサービスで協業

※本件については株式会社ゼロボードからも発表しております。三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(本社 : 東京都港区、取締役社長 中野隆雅、以下MDIS)は、今般、株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡慶次道隆、以下ゼロボード）と、主に製造業に向けた温室効果ガス（GHG）排出量の算定・可視化および削減支援などに関する協業で合意しました。両社が開発し提供するシステムやサービスを連携させることで、データの収集から可視化、分析まで、GHG排出量管理に関する様々な課題・ニーズに対応するサービスの実現を目指します。本サービスは2023年中に開始する予定です。■協業の狙い世界的に脱炭素化が推進される中、国内上場企業においては、財務諸表と並び気候関連財務情報の開示が求められるようになっています。中でも、自社の活動によるCO2をはじめとしたGHG排出量（Scope1・2）に加え、自社以外のサプライチェーンによるGHG排出量（Scope3）の開示までも求められるようになってきたことから、それらデータの収集と、算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。（Scope１～3については（注）参照）なかでも製造業においては、顧客企業からの要請あるいは輸出先の法規制などにより、個々の製品レベルでのGHG排出量の管理、レポーティングが求められつつあります。一方で、Scope3までを含めたGHG排出量の削減に向けては自社努力だけでは不十分で、サプライヤ企業と一体となった取り組みが必要であり、データの可視化と共有が今後ますます求められてきます。こうした社会的要求を踏まえて、製造業の基幹業務システム（ERP）、製造実行システム（MES）、製品ライフサイクルマネジメントシステム（PLM）など幅広いシステムの導入実績を持つMDISと、GHG排出量算定・可視化クラウドサービスを提供し、金融機関や電力会社など幅広い連携先を持つゼロボードが、それぞれの強みを持ち合わせることにより、製造業の脱炭素経営を支援する取り組みを加速します。併せて非製造業向けのサービス拡充についても検討してまいります。（注）GHGのサプライチェーン排出量算定の枠組みScope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)出典：環境省、経済産業省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html■提供するサービスの概要企業活動全般のGHG排出量を収集・管理・可視化した上で、「具体的な削減の取り組みに生かせる&quot;気づき&quot;を提供する」ことをコンセプトとして、サービスの検討・開発を進めます。(1) エネルギーダッシュボードとしての多角的な分析企業内のオフィス、工場、各種生産ラインのGHG排出量の見通しと実績を一元管理、比較評価できるようにし、どの場所のどの企業活動の削減効果が高いのか（ホットスポット）の見極めを実現します。(2) 製品個別のカーボンフットプリント(CFP)の算定欧州連合（EU）において2024年から産業用・電気自動車用バッテリーにおけるCFPの申告義務化が予定されるなど、製造業は製造・販売する製品個別のGHG排出量の管理を求められつつあります。本サービスはこの要求に応えるべく、CFP算定の基盤を提供します。(3) 製品設計段階での低環境負荷の検討基盤製品コストの70~80%が設計段階で決まると言われているのと同様、製品ライフサイクルにおける消費エネルギーも設計でしっかり考慮しておくことが重要です。本サービスは、PDM/PLMといった設計情報を管理するシステムと連携し、低環境負荷設計を検討に貢献します。(4) 多様なITシステムとのデータ連携による作業負担軽減・精度向上GHG排出量の管理は徐々に企業へ浸透しつつありますが、集計範囲がScope1、2に留まっている、人手をかけて集計している、といったデータの収集段階から改善すべき点が見られます。すでに利用されているERP、MES などの各種システムとデータ連携をすることで、集計業務の負担を削減し、併せてデータの精度と鮮度の向上、改竄防止などを図ります。[画像1: https://prtimes.jp/i/67019/13/resize/d67019-13-a9afd8442a4b4188bf06-0.png ]ERP：基幹業務システムMES：製造実行システムSCADA：生産ラインなどの監視制御・データ収集システムPDM：製品データ管理システムPLM：製品ライフサイクル管理システム■三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）について[画像2: https://prtimes.jp/i/67019/13/resize/d67019-13-045b4ec85f24aebc847f-1.png ]三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は、金融業、製造業、流通・サービス業向けシステム事業を推進するリーディング・サービスインテグレーターとして、三菱電機グループ各社の技術力やサービスを最大限に活用した各種ITサービス事業を展開しています。オフィシャルウェブサイト：https://www.mdis.co.jp/本社：〒108-0023 東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル■株式会社ゼロボードについて[画像3: https://prtimes.jp/i/67019/13/resize/d67019-13-dfc3769d51d2c79bb9df-2.png ]ゼロボードは、社会がゼロエミッション（CO2排出ゼロ）を達成するためのダッシュボード（計器盤）となるべく、温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティングなどのソリューションを展開しています。オフィシャルウェブサイト：https://zeroboard.jp/本社：〒108-6022 東京都港区港南2-15&minus;1品川インターシティ A棟 22階 SPROUND■お客様からのお問い合わせ先三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社カーボンニュートラルソリューション販売サポート Email: cn-sales-support@ml.mdis.co.jp■報道関係からのお問い合わせ先三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 業務課（広報担当）TEL：03-5445-7469※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ