ＩｏＴ×ＺＥＨ-Ｍ賃貸住宅商品の開発に向けたデマンドレスポンスの実証実験 (2022年3月17日)

節電協力する賃貸住宅入居者にギフト券で還元大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、IoTを活用したZEH-M※1賃貸住宅商品の開発に向けて、大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳繁夫、以下「大和リビング」）や株式会社エナジーゲートウェイ（本社：東京都港区、社長：林博之、以下「エナジーゲートウェイ」）、インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、社長：只野太郎、以下「インフォメティス」）と共同で、賃貸住宅の一部入居者を対象とした、デマンドレスポンス※2による節電の実証実験を3月17日より開始します。節電に協力いただいた入居者にはギフト券で還元し、より多くの参加者を募ります。※1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略。賃貸住宅やマンションで使うエネルギーを少なく抑えることができ、かつ再生可能エネルギーとで正味でゼロを目指す共同住宅のこと。※2. 消費者が電力の需要量を変動させて電力の需給バランスを一致させること。本実験では、大和リビングが管理する賃貸住宅のうち、約25,000世帯※3に対して、電力ひっ迫時の前日または当日に節電を依頼し、消費電力の削減効果や入居者の節電への参加率などを検証します。節電に協力いただいた入居者には、抽選で100名に1,000円分のギフト券を提供します。入居者は、「IoT D-room」が提供するアプリ内の「AI電力見える化システム」※4を通じて、電力使用量だけでなく、家電機器の利用状況を確認できます。「AI電力見える化システム」や「D-roomでんき」の利用量などから、電力ひっ迫時における入居者の省エネ実施件数や使用電力削減量を確認し、節電協力による消費電力の削減効果を測定します。【実証実験の概念図】[画像1: https://prtimes.jp/i/49578/14/resize/d49578-14-5c669b6131d4915f7580-3.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/49578/14/resize/d49578-14-c0af249124cdeb9e3a91-4.png ]今後、大和ハウス工業では今回の実証実験の結果をもとに、「IoT D-room」を発展させて「IoT&times;ZEH-M」の賃貸住宅商品を開発する方針です。開発する賃貸住宅商品では、電力ひっ迫時にエアコンを遠隔で自動制御するなど、ハードとソフトの両面で省エネ提案を検討しています。※3. 大和リビングが管理するインターネット使い放題の賃貸住宅「IoT D-room」において、供給する「D-roomでんき」を利用するIoT電力プランをご契約の賃貸住宅入居者の中で、メールの送受信が可能な世帯を対象。※4. 使用電力の波形データを分析することで家電の種類や電源状況を推定し、消費電力量を算出する、エナジーゲートウェイとインフォメティスが提供するシステム。実証実験の概要検証期間：2022年3月17日～2022年3月31日対象者 ：IoT D-roomでIoT電力プランを契約する賃貸住宅の入居者場 所 ：全国検証内容：電力需給のひっ迫時における節電効果や協力時間帯の変化による参加率など「IoT D-room」について[画像3: https://prtimes.jp/i/49578/14/resize/d49578-14-4d9bc2597ae11c164d0e-1.png ]「IoT D-room」は、タブレットや音声で家電操作ができる賃貸住宅で、これまでに約57,000世帯の入居者にご利用いただいています。「IoT D-room」入居者のうち専用アプリの登録者は、室内の温度や湿度などの情報をもとに、エアコンを自動操作します。また、入居者の電力利用量から月末予想値をAIが算出し、省エネを促すアドバイスをします。今回の実証実験を通じて、行動変容によるエシカル（倫理的）な暮らしをご提案していきます。ゼロエネルギーの新しいまちづくり「コReカラ・シティプロジェクト」について[画像4: https://prtimes.jp/i/49578/14/resize/d49578-14-9ddf58338311ba3f6369-2.png ]今回の実証実験は、大和ハウスグループのゼロエネルギーを達成する新しいまちづくり「コReカラ・シティプロジェクト」を実現するための暮らしのソリューション提案第一弾です。「コReカラ・シティプロジェクト」は、「Reality(リアリティ)」「Renewable Energy(リニューアブル・エナジー)」「Resilience(レジリエンス)」の3つの「Re」をコンセプトとするまちづくりです。まちのエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかない、脱炭素とエネルギーの地産地消を進めることを目標にしています。今後、第二弾・第三弾の提案においても、産官学との連携を含め展開していきます。以上お問い合わせ先大和ハウス工業株式会社 広報企画室 広報グループ ０６（６３４２）１３８１大和リビング株式会社 賃貸事業推進部 広報・販促グループ ０３（５９０８）０８５３株式会社エナジーゲートウェイ ０３（６５５０）８４５０インフォメティス株式会社 pr＠informetis.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

ＩｏＴ×ＺＥＨ-Ｍ賃貸住宅商品の開発に向けたデマンドレスポンスの実証実験

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて