中村法律事務所、CDO（Chief Design Officer）を設置

～唯一無二の法律事務所として～ 中村法律事務所は、2022年3月22日付けで、CDO（Chief Design Officer）を新たに設置し、弊所所属の柴田睦月弁護士が初代CDOに就任したことをお知らせします。デザインプロセスによる創造的な手法を積極的に取り入れ、唯一無二の法律事務所としてのブランドを確立するとともに、一貫した価値観の下、個性豊かなメンバーの飛躍と組織の成長を加速させます。[画像: https://prtimes.jp/i/97271/1/resize/d97271-1-a831fa32b7fa240a1356-0.jpg ]CDO設置の背景 私たちは、数ある素晴らしい法律事務所の中から、お客様に、「依頼するなら中村法律事務所がいい。」と、明確な意思を持って選ばれる存在になることを目指しています。 そのために、従来の法律事務所が提供する価値を見つめなおし、臆することなく破壊的に再構築して、今、法律事務所に求められている価値を創造したいと考えています。 弊所所属の柴田弁護士は、本年3月にMFA(Master of Fine Arts、芸術修士号)を取得しました。おそらく日本の弁護士としてのMFA取得は初めてのことであり、これを契機に、デザインプロセスを積極的に経営に取り入れるべく、CDOポストを設けることにしました。 デザインプロセスを経営に取り込むことは既に多くの事業体で行われていることではありますが、法律事務所がCDOを設置すること自体が日本初の試みではないかと思われます。海外ではクライアントワークは行わずマネジメントに特化した弁護士がいる程、法律事務所の組織作りは弁護士の手で行う必要性が高い領域です。つまり、法律事務所においては、弁護士をCDOとして登用するからこそ、創造的な事務所運営が可能になるものと考えています。柴田睦月弁護士のコメント 法律事務所として求められている価値を創造するため、取り組むことは大きく2つあると考えています。 一つは、お客様と法律事務所のコミュニケーションの再構築です。私は、「わかりやすい」をテーマに、情報受領者の共感につながるビジュアルコミュニケーションに関する研究も行っています。グラフィック等の外見だけではなく、お客様との間のコミュニケーションをデザインするととらえることで時間の幅のある継続したサポートにおいて何ができるかを、日々検討しています。こうした研究成果を、当事務所において提供するサービスにおいて活用し、お客様とのかかわりのあるあらゆる場面のクオリティを向上させていきたいと考えています。 二つ目は、価値創造のための組織作りです。法律事務所が提供するサービスは、弁護士一人ひとりのスキルによるところが大きく、また一人ひとりが自身の独立した専門家として立つことができて初めて一人前ですので、上司の言うことをよく聞くように若手弁護士を動かすことができるような組織作りをすればいいというものではありません。一人でやっていける弁護士を育て世に送り出すことが、法律事務所の公的性格として求められていると考えています。その上で、若手弁護士が、この事務所でやっていきたいと思える環境を作り、エンゲージメントを高めることで、良い弁護士がそろう法律事務所としてお客様に利益を還元することができると信じています。 デザインというアプローチを用いて、皆様に選ばれる唯一無二の法律事務所を、創り上げます。代表中村優紀弁護士のコメント 弊所は今、第二創業期を迎えています。第4期目に入り弁護士数が増え、所内マネジメントの在り方を日々模索しています。そのような中、柴田弁護士が持つデザイン思考は、このコロナ禍で新しい法律事務所のあり方を構築し、発信していく上で、まさに必要な資質と考えています。 前例が見つからない時代だからこそ、弊所は、チームメンバーの考え、やりたいことを強く信じ、その思いを形にしていくことにこだわっています。それが、弊所創業時からの目標である「唯一無二の法律事務所」に近づく道なのだと、私自身固く信じています。これからのCDO柴田弁護士を始めとする弊所のリーガルサービスにぜひご期待ください。柴田睦月弁護士プロフィール2007年中央大学法学部卒業、2011年中央大学法科大学院卒業、2014年弁護士登録、2022年京都芸術大学大学院芸術研究科（通信教育）芸術環境専攻学際デザイン研究領域修了（芸術修士号（MFA）取得）。2014年より国内メーカーにて輸出契約交渉、社内コンプライアンスを担当。2017年より、のぞみ総合法律事務所にて独禁法案件、労働問題、国内訴訟等を多数担当。2019年より、小島国際法律事務所にて、渉外案件、M&A案件を担当。現在は、中村法律事務所カウンセル弁護士として、国内外の企業案件に幅広く対応。コンプライアンス対応等に加え、デザイン、NFT、メタバース等の分野にも注力。4月1日以降、京都芸術大学大学院において、引き続き研究員としてリーガルサービス等の専門領域におけるビジュアルコミュニケーションの研究に従事する予定であるほか、情報処理学会「情報処理に関する法的問題」研究グループに所属し、アジャイル開発における契約の在り方に関する研究も行っている。【事務所概要】中村法律事務所代表弁護士：中村優紀所属弁護士：カウンセル弁護士 寺東 宏城カウンセル弁護士 柴田 睦月アソシエイト弁護士 金子 明アソシエイト弁護士 町田 侑太アソシエイト弁護士 坂部 裕哉アソシエイト弁護士 白石 裕俊アソシエイト弁護士 飯塚 健太郎所 在 地：東京都渋谷区桜丘町4-17 PORTAL POINT 405設 立：2018年10月U R L ：https://nakalaw.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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