「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に交付決定されました (2022年3月29日)

～九州における余剰再エネ等ゼロエミ電源を用いた水素社会地域モデルを構築～九州電力株式会社及び、東芝エネルギーシステムズ株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」から、2022年3月28日、助成金交付決定の通知を受けました。九州電力株式会社東芝エネルギーシステムズ株式会社 九州電力株式会社（本店所在地：福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）及び、東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社所在地：神奈川県川崎市、代表取締役社長：小西 崇夫、以下、東芝ESS）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」から、2022年3月28日、助成金交付決定の通知（注）を受けました。 本事業は、内陸部等の分散型地域において、地産地消で水素を製造、利活用する水素社会地域モデルの構築を目的に、九州大学の水素ステーションを活用し、九州の豊富なゼロエミッション電源を活用したカーボンフリー水素の製造に向け、エネルギーマネジメントシステム（EMS）や電気の供給と需要を結びつけるマッチング技術の開発を行うものです。 また、工場・コンビナート・港湾等の産業集積地域における将来の大規模な水素需要に応える、高効率なSOEC（固体酸化物形電解セル）型水素製造装置の導入や運用に向け、調査・検討を並行して行います。今回の実証において、九州電力は事業の全体統括やゼロエミッション電源を活用した効果的な水素製造・利活用方法の検討、マッチング技術の開発などを行います。東芝ESSは、EMSの設計・製作、水素製造装置の供給、並びにSOEC型水素製造装置活用モデルの基本計画立案などを担当します。 九州電力グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャンスと捉え、更なる企業成長につなげ、引き続き、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指してまいります。東芝ESSは高効率なSOEC型水素製造装置の研究開発を進めており、今回の採択を機に、SOECの活用法について具体的に検討し、早期の実用化を目指します。東芝ESSは、エネルギーシステムの価値を向上させるインフラサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。(注) 本事業の期間（2022年度～2025年度）のうち、今回は2022年度分が決定。期間：2022年4月～2026年3月末（予定）（注）(注) 本事業の期間（2022年度～2025年度）のうち、今回は2022年度分が決定。スケジュール：[画像1: https://prtimes.jp/i/32322/157/resize/d32322-157-01197feee541269d917e-0.png ]事業イメージ：[画像2: https://prtimes.jp/i/32322/157/resize/d32322-157-8254be855513e097d570-1.png ]※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。https://www.toshiba-energy.com/index_j.htm※東芝エネルギーシステムズの水素エネルギー事業についてはこちらをご覧ください。https://www.toshiba-energy.com/hydrogen/index_j.htm企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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