パナソニックフィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズがAI SaaS: BEDORE Conversationを導入

BEDORE for Microsoft Teamsを活用したグループ経理問合せの自動化と業務の標準化を実現株式会社BEDORE（本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、親会社：株式会社PKSHA Technology）は、パナソニック フィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズ株式会社（本社：大阪市中央区）と、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用した対話エンジン型AI SaaS「BEDORE（べドア） Conversation」を運用することになりましたので、お知らせします。◆導入の背景 ：Microsoft Teamsとの連携による現状の改善を目指すパナソニックグループのシェアード企業として人事・経理領域の業務を行っているパナソニック フィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズ株式会社では、グループの各部署から寄せられる経理関連の多大な問合せが業務の負担となっていました。電話やメール、Teamsでの個別チャットといった複数の対応窓口があることが、属人的な対応につながるといった課題もありました。対策として以前よりチャットボットを活用した問合せ窓口の一次自動化に取り組んでいましたが、複雑で個別性の高い回答の自動化には至らず導入効果は限定的でした。このような状況を改善するため、グループ全体で利用が浸透しているMicrosoft Teamsを活用した業務フローの改善に着手することになりました。◆導入に向けた論点：回答精度とMicrosoft Teamsとの連携性の高さを重視業務改善に向けては、問合せ窓口業務プロセス改革を目指した全社プロジェクトがスタートしました。本取り組みで重要視されたのは下記の3点です。1.Microsoft Teamsと連携した問合せ対応が可能2.既存のチャットボットよりも回答精度と運用性が高い3.チャットボットで対応できない複雑な内容は二次対応・管理が可能この全条件を満たすツールとして候補に挙がったのが、Teamsと独自の連携ソリューションを持つBEDORE for Microsoft Teamsでした。◆検証から導入：高い回答精度と用途の幅広さが導入の決め手に導入に先立ち、実際のFAQをBEDORE for Microsoft Teamsに取り込むPoC(Proof of Concept：概念実証）が1か月間実施されました。その結果、複雑な内容に対する回答精度も90%を超え、既存製品と比較して扱いが容易であることが立証されました。また、BEDORE社独自のTeams連携ソリューションによって、Teams上で多角的な管理と属人化した業務の可視化・標準化も達成されるため、業務負荷軽減の枠を超えた用途の幅広さも確認されました。◆今後の展開：問合せ対応の集約～パナソニックグループ全体の展開へ2月より導入範囲を順次拡大するため、まずは経理業務に関する問合せ対応のBEDOREへの集約を進めています。今後は社内全体での利用促進を目指して活用範囲を広げていきます。また、グループ全体での利用が浸透しているTeamsとの連携を強化し、電話やメールに代わるコミュニケーション手段としてBEDORE for Microsoft Teamsを軸とした問合せフローの構築も検討します。[画像: https://prtimes.jp/i/26412/68/resize/d26412-68-1827bfb58508e2af8dde-0.png ]◆パナソニック フィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズ株式会社について会社名：パナソニック フィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズ株式会社本 社：〒540-6211 大阪市中央区城見2-1-61 OBPパナソニックタワー 11階設 立：2009年4月資本金：5,000万円ＵＲＬ：https://fp-c.jpn.panasonic.com/事業内容：パナソニックグループ各社に対する、経理・財務プロフェッショナル事業、経理シェアードサービス事業、及び人事プロフェッショナル事業――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆株式会社BEDOREについて会社名：株式会社BEDORE所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F代表者：代表取締役 上野山 勝也URL：https://www.bedore.jp/2016年10月に株式会社PKSHA Technologyの子会社として設立。「テクノロジーでコミュニケーションをあるべき姿に」をビジョンに掲げ、自然言語処理技術や機械学習技術を用いた汎用型の対話エンジンや各種言語解析ソリューションを提供。対話エンジンは、ユーザーの質問を正しく理解できる高い日本語認識能力や、実運用を重ねる中で洗練されたダッシュボードが評価され、大手企業を中心に導入実績多数。自然言語処理技術を活用し、テキストの中から求められている要素を発見するソリューションや、音声認識と連動したナレッジサポートのソリューションなども提供。2022年4月より「株式会社PKSHA Workplace」に商号変更予定。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ