東京都では、「国際金融都市・東京」構想2.0における取組の一つとして掲げている「資産運用業者の創業・成長支援」に係る具体的取組として、資産運用業の創業等に係る費用についての補助金制度を創設しています。この度、令和４年度の補助金受給者について下記のとおり募集を開始しますので、お知らせします。
１ 募集対象
東京に拠点を設置している新興の資産運用業者（下記概要のとおり）
２ 募集期間
令和４年４月１日（金曜日）から令和５年２月28日（火曜日）午後３時まで
ただし、予算額を超過すると見込まれる場合は、募集期間満了前に募集を終了することがある。
３ 審査・決定方法
別途設置する選定委員会において審査を行う。
４ その他
募集の概要は別添資料をご覧ください。
「令和４年度資産運用業の創業に係る補助金募集要項」は、東京都政策企画局のウェブサイト(https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/nurturing-players/post-10.html）に掲載しています。
令和４年度資産運用業の創業に係る補助金募集要項（概要）
１ 事業の目的
・資産運用業は、国民の安定的な資産形成や成長産業へのリスクマネーの供給に重要な役割を担っていることから、「国際金融都市・東京」構想2.0に基づき、誘致・育成に取り組んでいる。
・本事業は、資産運用業者の創業初期の負担軽減を図ることで、東京における創業促進や、創業後の経営の安定化を図ることを目的として支援を行うものである。
２ 補助金の対象者
（１） 東京に拠点を設置していること
（２） 独立系であること（大企業、金融機関等の子会社や関連会社でないこと）
（３） 平成31年４月１日以降に投資運用業（適格投資家向け投資運用業）の登録の事業者等の要件を満たしている者
３ 補助対象費用
（１） 業登録費（弁護士・行政書士費用）
（２） 投資信託協会又は日本投資顧問業協会の加入費（初年度）と年会費
（３） 法務・コンプライアンス関連費用等
ア 法務顧問契約費用
イ コンプライアンスの外部委託費用（適格投資家向け投資運用業者に限定）
（４） 運用事務委託・システム関連費用等
ア ミドル・バックオフィス業務の事務外部委託または当該システムの契約費用
イ システム費用（情報システム、評価システム等）
４ 補助金額
補助金額支給上限額、補助率は下記のとおり（単位：千円）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52467/table/2848_1_1b5ee25e5ef32fd327064d9e9071771c.jpg ]
（※）創業から３年以内の事業者が対象となるが、次年度以降の交付を約束するものではない。
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１ 募集対象
東京に拠点を設置している新興の資産運用業者（下記概要のとおり）
２ 募集期間
令和４年４月１日（金曜日）から令和５年２月28日（火曜日）午後３時まで
ただし、予算額を超過すると見込まれる場合は、募集期間満了前に募集を終了することがある。
３ 審査・決定方法
別途設置する選定委員会において審査を行う。
４ その他
募集の概要は別添資料をご覧ください。
「令和４年度資産運用業の創業に係る補助金募集要項」は、東京都政策企画局のウェブサイト(https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/nurturing-players/post-10.html）に掲載しています。
令和４年度資産運用業の創業に係る補助金募集要項（概要）
１ 事業の目的
・資産運用業は、国民の安定的な資産形成や成長産業へのリスクマネーの供給に重要な役割を担っていることから、「国際金融都市・東京」構想2.0に基づき、誘致・育成に取り組んでいる。
・本事業は、資産運用業者の創業初期の負担軽減を図ることで、東京における創業促進や、創業後の経営の安定化を図ることを目的として支援を行うものである。
２ 補助金の対象者
（１） 東京に拠点を設置していること
（２） 独立系であること（大企業、金融機関等の子会社や関連会社でないこと）
（３） 平成31年４月１日以降に投資運用業（適格投資家向け投資運用業）の登録の事業者等の要件を満たしている者
３ 補助対象費用
（１） 業登録費（弁護士・行政書士費用）
（２） 投資信託協会又は日本投資顧問業協会の加入費（初年度）と年会費
（３） 法務・コンプライアンス関連費用等
ア 法務顧問契約費用
イ コンプライアンスの外部委託費用（適格投資家向け投資運用業者に限定）
（４） 運用事務委託・システム関連費用等
ア ミドル・バックオフィス業務の事務外部委託または当該システムの契約費用
イ システム費用（情報システム、評価システム等）
４ 補助金額
補助金額支給上限額、補助率は下記のとおり（単位：千円）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52467/table/2848_1_1b5ee25e5ef32fd327064d9e9071771c.jpg ]
（※）創業から３年以内の事業者が対象となるが、次年度以降の交付を約束するものではない。
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