グローバルでの日立グループ全社のデジタル事業の加速に向け、体制を強化

日立デジタル社とGlobalLogic Japan社を発足し、Lumadaのグローバル成長を加速 株式会社日立製作所(以下、日立) は、今後発表を予定している新中期経営計画において、日立グループ全社のデジタル事業をグローバルで加速するため、Lumada*1の中核を担ってきたITセクターをデジタルシステム＆サービスセクターに再編成し、グリーンエナジー＆モビリティセクター、コネクティブインダストリーズセクターなど他セクターとの連携をより一層深めます。これを実現するため、4月1日付けで二つの組織を発足し、体制を強化しました。 まず、グローバル市場に向けては、デジタル領域が急成長している北米を拠点に日立デジタル社*2を発足しました。日立エナジー社・日立レール社などとの連携を強化し、日立グループ横断のグローバルデジタル戦略を策定・推進します。 また、今後さらなるデジタル領域の成長が見込まれている日本市場に向けては、GlobalLogic Japan株式会社 (以下、GlobalLogic Japan社*3)を設立し、日立の強固な顧客基盤とGlobalLogic社*4のデザイン主導のデジタルエンジニアリングケイパビリティをもとに、お客さまのDXの推進を加速します。 これらにより、日立は、グローバルでのデジタル事業の強化を図り、Lumadaの拡大とDXによる成長を加速し、グローバルデジタルカンパニーへのトランスフォームを実現します。*1: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。*2: 日立デジタル社は、従来ITセクターのデジタル事業を統括してきたコーポレート組織である日立グローバルデジタルホールディングス社が役割・機能を拡大し、社名変更したもの。*3: GlobalLogic Japan社は、GlobalLogic社の100%子会社として、日本で新規に法人設立したもの。*4: GlobalLogic社は、日立デジタル社の事業子会社であり、昨年７月に買収した会社。日立ニュースリリース(2021年7月14日) https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/07/f_0714.pdf■今回の強化ポイント＜日立デジタル社の発足による、グローバルのデジタル事業の強化＞ 北米を起点としたグローバル市場では、エネルギー、交通、産業分野などの社会インフラ分野でのDXニーズの高まりが期待されているため、日立デジタル社は、OT&times;IT&times;プロダクトの技術と実績を有する日立グループ各社との連携を強化し、下記ミッションにおいて現地主導の迅速な意思決定と事業化のリードを行います。1. OT&times;IT&times;プロダクトの日立グループ横断の連携強化による、デジタル成長戦略の策定と実行をリード エネルギー、交通、産業分野など日立の海外拠点との連携を強化し、Green Transformation(GX)に関連したデジタル戦略の策定や、OT&times;IT&times;プロダクトの日立グループ横断で戦略テーマの事業化をけん引します。 具体的には、現在、エネルギー分野において、日立エナジー社、日立ヴァンタラ社、GlobalLogic社のOne Hitachiのタスクフォースで、Lumada Asset Management*5ソリューションによるデジタル技術を活用したインフラアセットの効率的な運用保守の提供や、GlobalLogic社によるデザイン技術を活用したデジタル製品・サービス開発など、次世代グリーンデジタルインフラ事業の開発を進めています。また、モビリティ分野においても、欧州の電気バスにおける脱炭素化プログラムを通したゼロカーボンソリューション事業の推進に、GlobalLogic社がデザインとデジタルエンジニアリング技術で貢献し、コアアプリケーションのアジャイル開発などに参画しています。 これら進行中のプロジェクトを含め、今後も日立グループ横断プロジェクトを現地主導でOne Hitachiのタスクフォースでまとめ上げ、事業化に向けてけん引していきます。2. Lumadaのプラットフォームとエコシステムの活用による、グローバルでのデジタル成長を加速 日立デジタル社は、Lumadaのプラットフォームとエコシステムなどのビジネス基盤をグローバルで整備・活用し、継続的なグローバルでのデジタル成長を加速します。 具体的には、日本国内で成果を上げてきた、お客さまやパートナーとの協創プログラム「Lumadaアライアンスプログラム*6」や、イノベーションの実現に向けたサービス・協創空間「Lumada Innovation Hub*7」、 日立およびパートナーのデジタルソリューションや技術をつなぐ「Lumada Solution Hub*8」などのLumadaのプラットフォームやエコシステムをグローバルに展開し、ノウハウと実績に基づき迅速な価値提供をしていきます。*5: 日立ニュースリリース(2021年2月24日) https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0224a.html*6: 日立ニュースリリース(2020年11月4日) https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/11/1104.html*7: 日立ニュースリリース(2021年3月22日) https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0322a.html*8: 日立ニュースリリース(2019年3月18日) https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/03/0318.html＜GlobalLogic Japan社の発足による、日本市場でのDX推進＞ 今後DXのニーズが高まる日本市場において、GlobalLogic Japan社を設立しました。GlobalLogic Japan社は、GlobalLogic社のデザイン主導のデジタルエンジニアリングケイパビリティを展開し、日本のお客さまのDXを支援します。 GlobalLogic社は、世界各地に展開されたデザインスタジオやエンジニアリングセンターで働く2万5,000人以上のデジタルのプロフェッショナル人財を擁し、400社以上のお客さまに対して、豊富なDXの実績とケイパビリティを有しています。また日立は、長年日本市場で培ってきた顧客基盤や、高信頼な基幹系システムの構築の実績を有しています。こうした両社の強みを組み合わせた強力なアプローチで、日本のお客さまに対し、デザイン主導のデジタルエンジニアリングサービスを提供することで、ユーザーエクスペリエンスの向上や新たな収益源をもたらすビジネス変革を支援します。 具体的には、GlobalLogic社と日本市場に精通する日立のセールス部隊が連携してチームを編成し、日本のお客さまに最適なサービスを提案します。そして、世界各地でお客さまとの協創活動を推進しているGlobalLogic社の人財と、日本のお客さまの対応経験が豊富な日立のデジタル人財が、上流プロセスから実行プロセスまでシームレスに協創を推進します。Lumada Innovation Hub Tokyoなどの拠点も活用することで、GlobalLogic社のDXサービスを、日本のお客さまのニーズや特性にもあわせた形で、短期間で提供していきます。 デジタル人財の育成においては、GlobalLogic社は、採用からプロジェクト配置まで迅速かつ機動的に必要な人財を投入できる独自のDX人財育成プログラムを有しております。今後これらを日本にも展開するとともに、日立とGlobalLogic社の間で人財ローテーションさせることで人財育成の強化も図っていきます。これにより、お客さまのニーズに応じて、優秀な人財をタイムリーに投入できる体制を構築します。 これらの取り組みを通し、GlobalLogic Japan社は、お客さまのDX実現を支援し、日本国内におけるデジタルエンジニアリングのリーディングカンパニーをめざします。■背景 DXへの投資は世界中で加速度的に拡大しており、調査会社のIDCによれば、DX市場は2025年までに2.8兆ドルに成長し、2020年の2倍以上に達すると予想されています*9。一方で、地域によってDXの進み方には差があり、スイスのビジネススクールIMDの世界デジタル競争力ランキングによれば、64か国のうち、米国は1位*10・日本は28位*11です。また日本の2021年から2025年までの成長率は15.3%*12とDX市場のさらなる成長が見込まれます。*9: 出典：New IDC Spending Guide Shows Continued Growth for Digital Transformation as Organizations Focus on Strategic PrioritiesGlobal spending on the digital transformation (DX) of business practices, products, and organizations is forecast to reach＄2.8 trillion in 2025, more than double the amount allocated in 2020.https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS48372321*10: 出典：IMD世界デジタル競争力ランキング 2021 p172https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/*11: 出典：IMD世界デジタル競争力ランキング 2021 p104https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/*12: 出典：Worldwide Digital Transformation (DX) Trends p20Worldwide Digital Transformation Opportunity = ＄1.53T in 2021, Reaching ＄2.81T by 2025https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=US48384721[画像1: https://prtimes.jp/i/67590/108/resize/d67590-108-8753b240ef8a897d52af-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/67590/108/resize/d67590-108-5ec24a6fb09ccb4c5d3e-1.jpg ]■日立製作所について 日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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