ADVASA、累計20億円の資金調達を実施 (2022年4月4日)

株式会社ADVASA（アドバサ、本店：東京都港区、代表取締役：小杉 朝光、以下「ADVASA」）は、日本を代表するグローバル企業の創業家の関連会社等から、累計20億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/43541/25/resize/d43541-25-f9eea4ac76a48dcbe376-0.png ]（１）調達の背景について FintechベンチャーのADVASAは、従業員がいつでも働いた分の給与に即時アクセスすることができ、銀行口座は勿論、キャッシュレスであらゆるウォレットでの受取、決済まで一気通貫で提供し、様々な金融サービスのプラットフォームとなる福利厚生ペイメントサービス「FUKUPE（フクペ）」を展開しています。 ADVASAの理念として、次項に記載させていただきました社会的課題を解決するために、「給与への即時アクセス」、「Everyday Payday（エブリデイ・ペイデイ）」という本来あるべき労働者の権利をベースとして、キャッシュレス社会の促進、ペイロールDXをデファクトスタンダードにしていくことで、金融包摂の実現、SDGsの課題解決に貢献し、国内外問わず、労働者の金銭的な課題の解決、生活環境向上、利便性向上に向けた取り組みを進めていくことをその目標としております。 このたびご支援いただきました株主様には、弊社の理念に深く共感いただき、今回の調達で得た資金の使途は、今後の事業展開を加速化するため、機能拡張・新サービスなどのシステム開発、顧客基盤拡大に向けた営業・マーケティング、海外展開の本格化、またそれらを支えるための優秀な人材の獲得等を予定しております。（２）社会的課題ついて「給与への即時アクセス」サービスは、米国では「オンデマンドペイ」、「EWA」（Earned Wage Access）と呼ばれ、労働者及び雇用者にとって必要な仕組みとして広く普及しており、Walmart、Uber、McDonalds、Burger King、Domino&rsquo;s、Chilisなど主要なサービス企業がすでに導入しています。 日本でも、「給与への即時アクセス」サービスは、労働者にとっては、コロナ禍による収入減による困窮の救済、不必要な借金の防止となり、また企業側にとっては、従業員のモチベーションアップ、離職防止を図ることができるものとして利用が広がっています。さらに日本では、約三分の一の世帯が緊急時の出費に対応できる貯蓄を保有しておらず（単身世帯だと二分の一）、また2,000万人を超える非正規雇用者の平均年収は約175万円となっているという発表がある中、当該サービスは、企業にとって従業員を守るための重要な福利厚生としても機能し得るものと考えております。■会社概要会社名：株式会社ADVASA代表者：代表取締役 小杉 朝光所在地：東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー4階設立：2017年4月資本金：10億50,000,022円（資本準備金含む）事業内容：・労働者への資金提供システムの開発・OEM提供・Fintech、AI、ブロックチェーン等のシステム開発URL：https://www.advasa.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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