サイバートラストの「iTrust」とサインタイムの電子契約サービス「SignTime」が連携 (2022年4月6日)

長期署名規格対応した信頼性の高い電子署名を付与することでペーパーレス化や業務の効率化に貢献サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下「サイバートラスト」）とサインタイム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジム・ワイザー、以下「サインタイム」）は、サインタイムが提供する電子契約サービス「SignTime（サインタイム）」と、サイバートラストが提供するデジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 電子署名用証明書」および「iTrust リモート署名サービス」がサービス連携したことを発表します。この度の連携により、「SignTime」で長期署名規格（PAdES※1）に対応した電子署名やタイムスタンプを付与することが可能になりました。[画像: https://prtimes.jp/i/73223/12/resize/d73223-12-92f1f2bfb9ed11e8bd46-2.png ]協業・連携の背景書面の電子化や電子契約においては、長期間に渡る真正性を保証するために長期署名に対応した電子署名が必要となるケースがあります。サインタイムがモットーとする&rdquo;お客様にとっての使いやすさ&rdquo;を実現できる技術力や豊富な知見を持つサイバートラストの「iTrust」と連携することで、「SignTime」で長期署名規格に対応した電子署名タイムスタンプをご利用いただけます。SignTimeを利用するお客様のペーパーレス化や業務効率化を支援します。電子契約サービス「SignTime」について電子契約サービス「SignTime」は、誰でも簡単に利用でき、豊富な機能を低価格でご提供しています。契約に必要な書類をSignTime にアップロードすると、今まで記入が必要だった日付や住所などの項目を「フィールド」として簡単に設置でき、取引先へ署名依頼をすることができます。SignTime は独自の署名機能によって、タッチやマウスによる操作で手書きのようなサインをすることが可能です。SignTimeは「いつ」「誰が」契約に署名したか、契約の進捗状況をリアルタイムで把握することができ、契約書を確認していない取引先にも簡単にリマインドメールを送ることができます。「iTrust」の高い信頼性について国際的な電子認証局の監査規格である WebTrust for CA 監査 ※2に合格し、Adobe社の認定するルート証明書リスト（AATL ※3）に対応したサイバートラストの「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を採用したことで、「SignTime」を活用した電子契約において、Adobe Acrobat や Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として信頼性を視覚的に確認可能になります。また、JIPDEC ※4 の厳格な基準に基づく審査を実施し、厳格な規程をもって運用されているリモート署名（電子契約）サービス として、国内で初めて「JIPDEC トラステッド・サービス ※5」に登録された「iTrust リモート署名サービス」を利用することで、より安心なリモート署名が可能になります。サイバートラストとサインタイムは、今後も信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。関連Webサイト・ 電子契約サービス「SignTime」：https://corp.signtime.jp/・「iTrust 電子署名用証明書」：https://www.cybertrust.co.jp/signature-certificate/・「iTrust リモート署名サービス」：https://www.cybertrust.co.jp/remote-signing/※1 PAdESとは：電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格（PDF Advanced Electronic Signatures）で、長期署名に関する国際規格のひとつ。PDFファイルの中に電子証明書や失効情報などの検証用情報を組み込むため可搬性に優れ、電子署名の有効性について十年超の長期間にわたって証明可能にしています。※2 WebTrust for CA 監査米国公認会計士協会（AICPA）とカナダ勅許会計士協会（CICA）が定めた、電子認証局の証明書発行審査基準および運用基準などを定めた国際規格。※3 AATL「Adobe Approved Trust List」として、Adobe社が求める要件をクリアした電子認証局のリスト。AATLに登録された電子認証局から発行されるPDF文書署名用電子証明書により、法人（組織）名、住所、署名者の肩書（または所属部署）、署名者の氏名についてPDF上で簡単に電子署名の有効性を検証でき、 署名者本人が押印したものであることの確認が可能。※4 JIPDEC一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）。プライバシーマーク制度の認定や ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の制定、電子署名・認証制度の運用を行う機関。※5 JIPDEC トラステッド・サービスインターネット上のサービスを第三者機関である JIPDEC が安全なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組み。会社概要商号 ： サインタイム株式会社本社所在地： 東京都渋谷区神南1丁目6-5代表者 ： 代表取締役社長 ジム・ワイザー設立 ： 2020年9月事業内容 ： 電子契約サービス「SignTime」の開発・運営URL ： https://corp.signtime.jp/商号 ： サイバートラスト株式会社本社所在地： 東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー 35階代表者 ： 代表取締役社長 眞柄 泰利設立 ： 2000年6月資本金 ： 7億9,405万7千円事業内容 ： 認証・セキュリティ事業、IoT 事業、Linux/OSS 事業URL ： https://www.cybertrust.co.jp/本リリースのURLhttps://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2022/0406-signtime-itrust.html当プレスリリースに関するお問い合わせ先 サインタイム株式会社広報担当 二渡E-mail ： pr@signtime.comサイバートラスト株式会社広報担当 椎名E-mail ： press@cybertrust.co.jp* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名およびサービス名は、上記２社もしくは各社・各団体の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

サイバートラストの「iTrust」とサインタイムの電子契約サービス「SignTime」が連携

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて