PR TIMES、過去最高の通期売上高と各利益を更新（2021年度通期決算を発表）

- 創業来15期連続で売上高25%超成長と営業黒字を達成。営業利益は7期連続で過去最高を更新。 -[画像1: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-5bcc37f9ccb0bc800abc-0.png ]プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は2022年4月13日（水）、2021年度（2022年2月期）通期決算を発表いたしました。[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1179_1_cc38b6b3fc36f4b3002b02ff7164b282.jpg ]（1）2021年度 通期決算・サービス動向2021年度通期の業績は、売上高 48億5400万円（前年同期比128.9％）、 営業利益 18億3400万円（前年同期比140.9％）、 当期純利益 12億8100万円（前年同期比122.8％）となりました。売上高と各利益のすべてで過去最高を更新し、粗利率、営業利益率もともに過去最高を更新しており、通期業績予想を予想レンジ内で達成しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-277a63ac956b500899e2-1.png ]通期のバランスシートをご紹介させていただきます。営業キャッシュフローの増加に伴い、現預金が33億4400万円（前期比132.1%）に増加しています。また、2月の本社移転に伴い、建物附属設備等の取得により固定資産が8億5700万円（前期比210.9%）に増加しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-dc4e61580c057cd5da6f-2.png ]2021年度の通期サービスの動向として、基幹事業である「PR TIMES」のハイライトをご紹介いたします。利用企業社数は前期比1万5027社増の6万5660社となりました。また、国内上場企業の内、半数を超える50.4%にご利用いただくに至っています。また、2021年日本国内の証券取引所に新規上場した企業125社の内、86社（68.8%）が「PR TIMES」を利用していました。特に、東証マザーズへの新規上場企業93社の内、70社（75.3%）が上場時に「PR TIMES」を利用しています。当社ではスタートアップの支援に取り組んでおり、設立2年以下のスタートアップが「PR TIMES」を最大10件無料で利用できるプログラムの提供、VCやファンドとの提携、スタートアップ向けメディア「BRIDGE」の運営などを行っています。スタートアップがIPOに至る過程をサポートして、クライアントの成功に貢献している、実績のひとつだと考えています。[画像4: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-f7baea008578a30283f0-3.png ]「PR TIMES」のサイトの閲覧数は、最高で月間5880万ページビューとなり、堅調に推移しています。また、「PR TIMES」で配信するプレスリリースを転載頂くパートナーメディアの数も、前期比10媒体増の210媒体と、パートナーを順調に広げています。[画像5: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-7414918a938975e1116e-4.png ]（2）2021年度 第4四半期決算2021年度 第４四半期の業績は、売上高12億4500万円（前年同期比125.0％・前四半期比95.0%）、営業利益3億1300万円（前年同期比 158.8％・前四半期比50.3%）、当期純利益2億3700万円（前年同期比202.2％・前四半期比55.7%）となりました。本社移転費用や広告宣伝費、今回特別に支給した決算賞与等を吸収して、第4四半期でも営業利益率が高水準だったのは評価しています。[画像6: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-83946552a77ebc9fa5f2-5.png ]四半期売上高は堅調に成長基調を継続しており、第４四半期としては過去最高の四半期売上高を更新しております。[画像7: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-624a200ee64990a26bb4-6.png ]売上高同様、営業利益も順調に推移しており、第４四半期としては過去最高の四半期営業利益を更新しております。[画像8: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-87045232cd2dc55d9ba4-7.png ]販売管理費についてご紹介いたします。S&M（Sales ＆ Marketing）、R&D（Reseach ＆ Development）、G&A（General ＆ Administrative）で金額と対売上高比率を記載しています。第4四半期のS&Mは、April Dreamや「PR TIMES」の静岡地域限定CM、「Jooto」のタクシー広告により増加しています。G&Aは、本社移転費用により増加しています。R&Dの金額と対売上高比率でも向上していることは評価しています。[画像9: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-02bf2212d28040a63c80-8.png ]また、S&Mの中の広告宣伝費については第4四半期は第1四半期と同水準の結果で、前期や前々期と比較すると、半分程度の水準で1億1800万円となっております。当社では、広告宣伝を含めて、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上のいずれも目指しています。これまで事業規模が拡大するなかでも、売上高成長率を保ってきましたが、成長率も利益率も高水準を維持しています。売上高成長率と営業利益率の合計は50.2％と、高水準をキープしています。[画像10: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-2e75a19f235603e8cb19-9.png ]（3）2021年度第4四半期 サービス動向事業ハイライトについてご説明いたします。まず、「PR TIMES」利用企業数は2022年2月末時点で6万5660社となり、前年同期比で1万5027社の増加、前四半期比で3245社の増加になっています。また2月末時点で、国内上場企業のうち50.4％にご利用いただいております。プレスリリース件数は2021年11月に月間2万8534件と過去最高を記録し、プレスリリース素材は11月に画像が月間14万4887点、動画が10月に月間2406点と過去最高を記録しています。プレスリリースの配信メディアリストは１万1798媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は２万3114名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは210媒体になりました。 サイト閲覧数は、8月に過去最高の月間5880万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebookの公式アカウントのいいね数は12万8060人、Twitterのフォロワー数は35万217人となっております。[画像11: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-48973623c9bef21e3dd5-10.png ]2021年度第４四半期は、7万3367件のプレスリリースを配信いただき、前年同期比で25.8%増、前四半期比で11.4％減となりました。第4四半期は営業日数が少ないため、例年通り前四半期比で減少しております。[画像12: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-f4941a7c3e2b055c5a36-11.png ]「PR TIMES」のプレスリリースに掲載いただく画像や動画の数については、画像が36万5937点（前年同期比25.5％増・前四半期比13.7%減）、動画が6189本（前年同期比12.8％増・前四半期比7.4%減）でした。プレスリリースのリッチコンテンツ化が進んでいます。第4四半期は営業日数が少ないため、例年通り前四半期比で減少しております。[画像13: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-9ba18576441d6aefd2e7-12.png ][画像14: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-6a267ccc4315929f1a1d-13.png ]続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを2つ紹介します。一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。当年度よりKPIをユーザー数から有料利用企業社数に変更し、2025年度に有料利用企業社数1万社を目標としております。2月末時点の有料利用企業社数は1765社で、前四半期比で38社増となりました。今期は特に利用企業の組織内浸透に注力しており、1社あたりの平均利用単価が3198円（前四半期比13.8%増）となっています。[画像15: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-872a741ff000070194e7-14.png ]二つ目が、カスタマーサポートツールからクラウド情報整理ツールへコンセプトを刷新した「Tayori」です。こちらも当年度よりKPIをアカウント数から有料アカウント数に変更しており、2025年度に有料アカウント数6000アカウントを目標としております。2月末時点の有料アカウント数は661アカウントと、前四半期比で37アカウント増となり、「Tayori」も有料化が進んでいます。平均利用単価が5967円（前四半期比0.5%増）となっています。[画像16: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-1203b123139ca12bd844-15.png ]（4）トピックス＆参考情報PR TIMES｜プレスリリース利用基準一部改定による今後の影響「PR TIMES」では、新たな研究結果や分析レポートの発表を主旨とした「調査リリース」の発信が可能ですが、市場予測レポートの販売等を目的とした情報発信は新事実の発表に当たらないため、2022年4月1日以降利用できないものといたしました。本プレスリリース利用基準の一部改定によりプレスリリース件数が5%以上減少する見込みとなっています。PR TIMES｜April Dream、4月1日は夢を発信する日へ 4月1日を夢を語る日にしようと2020年から開始したApril Dreamを2022年も実施しました。3年目の今年は、新宿駅西口に夢を語る302人の桜色のポスターを掲出、Forbes JAPANがメディアパートナーとして個人4名の新たな夢と企業3社が過去に発表した夢の続きを特集連載しました。April Dreamのプレスリリースは無料として662社674件が参加、SNSで1,486名が夢を発信しています。（詳細&darr;）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001172.000000112.htmlPR TIMES｜お客様向けコミュニティイベント「PR TIMES カレッジ」2018 年2月より「PR TIMES」ご利用企業向けの広報PRを学べるコミュニティイベントとしてスタートし、これまでに5回実施、延べ1,000人以上のお客様にご参加いただきました。 2019 年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催を見合わせていましたが、3年ぶりに5月23日に東京と大阪2会場で750名規模で開催を予定しています。お客様9名が登壇するテーマ別分科会と広報担当同士の交流会も実施し、知りたいリアルをコミュニティ内で学ぶ場をつくってまいります。（詳細&darr;）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001178.000000112.htmlPR TIMES｜地方地域展開の拡大2022年1月に香川銀行と信濃毎日新聞社、2月ににいがた産業創造機構とひろしま産業振興機構、3月に愛媛新聞社と提携しました。地方情報流通のための提携は計52例（地方金融機関25行・8信金、地方メディア13媒体、地方自治体1府2県3市）、41都道府県に広がっています。（詳細&darr;）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001152.000000112.htmlhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001153.000000112.htmlhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001161.000000112.htmlhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001162.000000112.htmlhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001165.000000112.htmlコーポレート｜株主優待制度を活用した&ldquo;顧客と株主がつながる&rdquo;新プログラム前期より開始した株主優待制度を活用した&ldquo;顧客と株主がつながる&rdquo;新プログラムに、今期は緊急事態宣言時に休業要請対象となった業種のPR TIMESの利用企業から募集、飲食店や宿泊施設など35社に参加いただくこととなりました。株主がPR TIMESの顧客の顧客になるきっかけとなる「未来のお客様へのチケット」として、35社から利用券を提供いたします。2021年8月末日並びに2022年2月末日の両時点で当社株式を保有する株主へ、5月の定時株主総会終了後、案内を送付する予定です。（詳細&darr;）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001177.000000112.htmlコーポレート｜本社移転2月14日より港区赤坂の赤坂インターシティへ本社を移転、新本社の面積は旧本社とサテライトオフィスの合計比2.1倍に相当します。「オープン＆フラット」「共感醸成」「健康」をテーマに設計いたしました。新本社の住所 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ8階（詳細&darr;）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001157.000000112.htmlコーポレート｜流通株式数の推移当社は市場改変に際しプライム市場を選択し申請した結果、流通株式比率が35％に満たず猶予期間となっていました。2022年2月末時点で当社が試算した流動株比率は37.1％と、プライム市場への維持基準である35％以上をキープしています。（詳細&darr;）https://ssl4.eir-parts.net/doc/3922/tdnet/2105697/00.pdf（5）2022年度 業績予想中長期でのより強い事業創出を目指し、今年度を明確に投資期と位置づけ、9期ぶりに増収減益を計画しています。売上高に占めるR&D比率の維持向上に加えて、PR TIMES、Jooto、Tayoriで大規模に広告宣伝費を投じる計画です。さらに、PR TIMESの海外進出関連費として2億円を計画（固定資産計上額を除く）しています。また、紙クリッピング（新聞と雑誌の露出調査）事業を撤退することといたしました。当事業の2021年度売上高は4000万円以上となっております。[画像17: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-c48e7daebd20854397a6-16.png ]（6）Road to Milestone2025昨年掲げた中期経営目標「Milestone2025」の達成に向けた2022年度の位置づけについてお伝えいたします。[画像18: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-ce5e9059958ca62921d3-17.png ]PR TIMES｜現状課題 地域が抱える社会課題への取り組み日本全国各地域が抱える社会課題のなかには、販路の拡大や関係人口の創出などPR TIMESが挑戦できる課題があると考えています。しかし、「PR TIMES」の直近１年間の利用企業は東京都所在企業が62.8％、中規模以上の企業の所在地と比べて東京都に一極集中しています。地方での利用を促す取り組みを実施していきたいと考えています。[画像19: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-2dc327e26bad416d6cd7-18.png ]PR TIMES｜日本全国各地域での利活用促進上記の具体的な取り組みとして、「PR TIMES」のお客様である銘菓「うなぎパイ」で有名な春華堂様に導入理由を聞く6種類のCMを制作、2022年2～3月に静岡県でテレビ放映して効果検証しました。静岡県でのテレビ放映結果等を分析して、日本全国各地域での利活用促進策を実施していく予定です。PR TIMES｜現状課題 事業環境の大きな変化への対応事業環境を根底から覆すような変化が10年ぶりに起きつつあると感じています。「PR TIMES」のプレスリリースで使用される単語の頻出回数が社会変革を示すように、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによって、変化の速度が増しています。PR TIMES｜変化が大きく未来を見通せない時代の機会と役割上記のような、「生活者の変化」や「企業経営の変化」、「働き方の変化」はいずれも、行動者発の情報量と重要性が増加する事業機会だと捉えています。その中で、「PR TIMES」がすべての行動者発の情報を世の中に発信し、循環させていくプラットフォームとして機能し、行動者の想いと行動がステークホルダーとのつながりと広がりを強化していく社会的役割を担うことができると考えています。PR TIMES｜海外進出を計画PR TIMESは今期アメリカ進出する準備を進行中、関連費用として今期2億円を予算計上しています（固定資産計上額を除きます）。米プレスリリース市場は、PR Newswire (Cision)、Business Wire (Berkshire Hathaway)、GlobeNewswire (Intrado)の伝統的な大手3社が寡占化、15年以上大きな変化がありません。2013年に進出した中国では翌年には撤退しており、「PR TIMES」が中国で成功する可能性は無いと考える一方で、アメリカにおいては「PR TIMES」が日本で起こした社会変化を再現できる機会と可能性があると判断し、計画しています。JootoとTayoriへの広告宣伝投資2025年度の目標を見据えて、組織体制を拡充しながら広告宣伝投資の実施を予定しています。「Jooto」では1億700万円、「Tayori」で5700万円をそれぞれ投資する予定です。[画像20: https://prtimes.jp/i/112/1179/resize/d112-1179-ec1c3c4c0a297a8f3847-19.png ]引き続きミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向けて、社員一同で邁進してまいります。https://prtimes.co.jp/mission/当社IRに関してよくあるご質問は、「Q&AでPR TIMESを知る」ページに公開しております。https://tayori.com/q/ir-qa当社のIRでは、公開前及び戦略に関わる情報については、言及を差し控えさせていただいております。公開可能な情報は、適宜「PR TIMES」内に掲載してまいりますので、ぜひそちらをご覧ください。https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/1122020年度のみ単体決算、その他の会計年度は連結決算でございます。各ページでの表記を省略しております。※本プレスリリースおよび決算発表説明資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て、％(パーセント)の表示は小数点第１位未満四捨五入を原則としております。本プレスリリースおよび決算発表説明資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を保証するものではりません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。【株式会社PR TIMES会社概要】ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44赤坂インターシティ8F設立 ：2005年12月代表取締役：山口 拓己事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営- Webニュースメディア運営、等URL ：https://prtimes.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ